よくあるご質問

お客様の資料の状況によりますが、資料を受け取ってから１週間～２週間で申告書を提出できることが多いです。

お急ぎの方はその旨お伝えください。

また、毎年１月から３月までは繁忙期に入るため、お時間がかかることが多いです。あらかじめご了承ください。

当事務所で提出した申告書には、個人の方の申告でも税務権限代理証書をつけて提出しております。これにより税務署からの問い合わせ電話は当事務所へくることになります。

お忙しいみなさんの代わりに税務署からの問合せに対応いたしますので、是非当事務所をご利用ください。

税務署から「お尋ね」が来ることがあります。これは、いわゆる目をつけられている状態ですので、申告していないものがある方は１日も早く行動することをお勧めします。

ご自身で対応なさるのもよいですが、その前に一度、税理士に相談することをお勧めします。

もしも仮にこの「お尋ね」が来た段階で、申告すればいわゆる「自主申告」扱いになり、ペナルティーが５％で済みます。

当事務所へのご相談が多いため、専用のページを作りました。参考になさってください。

ホステス業のための確定申告はこちらをクリック

当事務所へのご相談が多いため、専用のページを作りました。失敗しないように是非、参考になさってください。

「せどりno確定申告よくある失敗！」はこちらをクリック

より具体的な話の場合には有料相談も承っております。

どうぞご利用ください。

お金をかけずに税金の相談をしたい方は、税務署へ相談電話してみることをお勧めします。特に名前や住所などを教える必要もありません。専用ページを作りましたので、どうぞ参考になさってください。

税務署へ相談電話した方がいい３つの理由をご覧ください。

当事務所へのご相談が多いため、医療関係者の方向けのページを作りました。ぜひ参考になさってください。

勤務医・研修医・医師の確定申告についてはこちらをご覧ください。

その電話、調査の連絡かもしれません。心当たりがある方は、電話をおりかえす前に税理士に対応方法を相談しましょう。

当事務所でもそういった方からの相談をよく受けます。税務署になにか答える前にまずはご相談ください。

オークションを確定申告をしていないことがばれた！という相談事例はこちらをご覧ください。

お問い合わせが多いため、ページを作りました。

ぜひ参考になさってください。

住民税だけを申告する場合の申告についてはこちらをご覧ください。

マンション管理組合の無申告が税務署にばれた！をご覧ください。

温泉旅館の確定申告をご覧ください。

「親や夫の会社を継いだら申告していなかった」をご覧ください。

勤務していたころは忙しすぎて、ストックオプションの申告をしていなかった。といったご相談もおおいです。

今からでも申告をすることをおすすめします。

ＮＱＯやＲＳＵなど「ストックオプションの確定申告」についてはこちらをご覧ください。

脱税行為を行って逮捕や起訴されるようなことは絶対に避けましょう。

海外の銀行口座で、外貨で利息を獲得した場合にも、日本の所得税が課税されます。申告もれが多い点なのでご注意くださいませ。

親からお金を一定額以上もらうと贈与税が課税されます。

領収書やレシートがなくても、経費計上をあきらめないでください。

個人番号だけではなく、実は法人にも法人番号と言うものが割り当てられているのです。

上記のページをご覧ください。重加算税は滅多に課税されないのです。

取引先に税務調査が入った場合の対応に関しては、上記のページをご覧くださいませ。

上記のアンサーのところをクリックしてくださると、詳しく国際送金に関して書かれたページが開かれます。

上記のアンサーをクリックすると、法人税等が無申告の場合の対応に関して説明しております。

無申告で罪悪感を感じられ、まずいなと思われている方は、正直に税務署に相談に行くべきか悩まれるものです。

無申告ですと融資を受けるのは簡単ではありません。きちんと期限後申告して融資を受けられる会社にしましょう。

報酬の支払相手の帳簿から無申告がばれることもよくあります。必ず申告をしてください。

フリーターの方も確定申告が必要となりますので、無申告とはならないように注意しましょう。

申告していない人は早めに申告して、無償化の恩恵を受けられるようにしましょう。

週末だけモデル業をしている場合であっても、所得を得た場合には確定申告が必要となります。無申告にはしないようにご注意くださいませ。

本業先の取引先と個人的にビジネスする場合には、きちんと本業の許可を取ってから行ってくださればと思います。

過去においては多かった時代もあるかもしれませんが、現在は少なくなってきているのではないでしょうか。

日本の居住者は国外源泉所得の申告も必要となります。

友人への貸付利息に関しても所得税・住民税が課税されてしまうのです。

海外からの年金に関しても所得税は課税されるので確定申告が必要となります。

現金の売上に関しては、自ら証拠を残していくことが必要となります。

直前の年（期）のみを申告した場合には、それ以前から所得があっただろうと推測されて税務調査が行われることもあります。

開業届は提出期限を過ぎてから出しても特に罰金等はかかりません。

青色申告の取り消しに関して、法人と個人に分けて考える必要がございます。

退職金に関しては退職所得の受給に関する申告書を提出していれば申告は不要となります。

変更したいと思った時点によって対応が変わってきますが、基本的には変更が認められることでしょう。

株式売却しても、源泉徴収有りの特定口座の場合は申告しなくても良いことが多いですが、損失が出た場合などは、申告した方が得です。

多くの場合は再発行可能ですが、再発行せずとも、ふるさと納税の総合サイトの情報で確定申告はできるでしょう。

ZOOMや電話などで打ち合わせを行い、医療のやり取りはメールや郵送で行うことで対応可能でございます。