租税条約の調べ方（不動産所得）

例えば、一定期間、海外に住んでいる方などは、日本の所得税上、「非居住者」という扱いになります。

その方が日本にある不動産を貸し出して収入を得ている場合には、日本で確定申告をすることになってきます。

上記のサイトでは

”また、我が国が締結している多くの租税条約では、土地等の不動産の賃借料については、不動産の所在する国においても課税できるとする規定を置いています。

 したがって、非居住者等に対して日本国内にある不動産の賃借料を支払った場合には、租税条約においても、その非居住者等が受領した賃貸料について、我が国で課税できることになっていますので、国内法どおりの課税をすることになります。”（引用：国税庁のサイト　非居住者等に不動産の賃借料を支払ったときより）

と書かれています。

そこで気になってくるのが租税条約。

租税条約の調べ方をまとめました。

優先順位としては、日本では、いわゆる”税法”よりも租税条約が優先されることになっているようです。

このサイトで、例えば

・事項別分類　経済　租税

・地域・国名　二国間で締結　大洋州　オーストラリア

などで検索すると出てくるようです。

上記の例で行くと、

・オーストラリアとの租税（所得）条約

・オーストラリアとの租税（所得）協定

のふたつが出てきます。

オーストラリアとの租税（所得）条約が平成２０年、オーストラリアとの租税（所得）協定が昭和４５年効力発生のようですので、オーストラリアとの租税（所得）条約の方が最新版ではないかと思われます。

ただし、これ、日本語部分は「縦書き」なのです。英語は下半分に「横書き」で書いてあって、どうにもこうにも読みづらい。

※このサイトには載っていないものもあるようです。

さきほど例だと、この中の平成２０年「税制改正の解説」→「租税条約の改正」のところに、「横書き」で書かれた分かりやすいものがありました。

単に条約だけでなく、解説もあるので分かりやすいですね。

例えば、第６条に不動産所得について書かれています。

”本条では、一方の締約国の居住者が他方の締約国内に存在する不動産から取得する所得（不動産所得）の条約上の取扱いを規定しています。本条で定義される不動産から生ずる所得に関しては、 当該不動産の所在地国において、課税ができることとされています。”（引用：平成２０年度税制改正の解説より）

これを読むと、不動産所得はその不動産がある国で課税、例えば、今はオーストラリアに住んでいて、日本の家を貸し出している場合に、日本での不動産所得は日本で課税できるということになっているようです。

ただし、このサイト、国名での検索が出来そうにない点が難点です。

先に外務省のサイトで、平成何年なのか辺りをつけておいて、財務省のサイトでその年を調べるという形でしょうか。

今のところ、この財務省のページが、一番探しやすいように思います。

サイト見ていて気付いたのですが、財務省って9時から18時半まで代表電話通じるのですね。お役所にしては長いような気がします。ちなみに税務署は8時半から17時です。財務省と比べてしまうと短いな～って思います。