申告していない所得税を整理しませんか?過去5年分までの確定申告の無申告に対応。期限後申告や期限後の法人税のご相談もお気軽にどうぞ。

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年末調整がされず、困った!

会社が年末調整してくれない

小さい会社や経理部門がしっかりしていない会社に勤めていると会社が年末調整してくれないなんてことがよくあります。一般的には考えにくいのですが、実際にはこういったこともあるのです。

自ら税額の是正をする場合には、過去5年分までのさかのぼって確定申告を行うことができますので、なんとか源泉徴収票を入手して自分で確定申告してしまいましょう。

まずは源泉徴収票を手に入れよう!

源泉徴収票さえ入手できれば、確定申告はなんとか行えます。

ですので、どうにかにて源泉徴収票を入手してください。

年末調整してくれない会社は源泉徴収票すら出してくれないところもおおいのですが、源泉徴収票の発行は会社側の義務ですので、頑張って入手してください。

どうしても入手できない場合には「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する方法もあるようです。

なお、会社が対応してくれないがためにご自身が脱税で逮捕、起訴されないかご不安になる方もいらっしゃるのですが、この場合で逮捕されるようなことは考えにくいのでご安心ください。意図的に悪質な脱税をした場合には起訴されますが、会社が年末調整をしてくれなかったような場合に逮捕や起訴をされたという事例はないです。

ケース1:毎月の給与が満額支払われている

例えば毎月の給与30万円の場合に、30万円が振り込まれているケース。

このケースは源泉所得税が引かれていない状態ですので、納付(税金を支払うこと)になります。

いわゆる無申告状態ですので、一日もはやく申告して税金を払ってください。

年末調整してくれない会社は、このパターンが一番多いです。給与だけは払ってあげているので、あとのことは自分でやりなさいよということでしょうか。

なお、会社側には源泉徴収義務がありますので、源泉徴収して納付していないことについては会社側にペナルティーがきます。不納付加算税といいます。

ケース2:源泉税は引かれている

例えば毎月の給与30万円の場合に、29万円程度が振り込まれているケース。

このケースは源泉所得税が引かれている状態ですので、所得税の納付は完了していることがおおいです。

ただし、国保や年金などを支払っている場合には確定申告を行うことにより引かれた税金が戻ってくることも考えられます。

なお、6月末になっても住民税の納付書が届かない場合には、住民税の申告漏れ状態になっている可能性が高いですので、お住いの地域の自治体に問い合わせてみてください。(本来、会社からお住いの自治体に源泉徴収票が送付されているはずなのですが、その手続きが行われていないために、納付書が届かないとも考えられます。)

 

「納付書来ないから住民税払わなくていいんだな」とかは思わない方がよいです。住民税は高いです。あとでまとめて請求されたときに、苦しくなってしまいます。

ケース3:源泉税も社保も引かれている

例えば毎月の給与30万円の場合に、25万円程度が振り込まれているケース。

このケースも源泉所得税が引かれている状態ですので、所得税の納付は完了していることがおおいです。

ただし、生命保険などに加入している場合には確定申告を行うことにより引かれた税金がわずかに戻ってくることも考えられます。

なお、6月末になっても住民税の納付書が届かない場合には、住民税の申告漏れ状態になっている可能性が高いですので、お住いの地域の自治体に問い合わせてみてください。(本来、会社からお住いの自治体に源泉徴収票が送付されているはずなのですが、その手続きが行われていないために、納付書が届かないとも考えられます。)

 

繰り返しになりますが、「納付書来ないから住民税払わなくていいんだな」とかは思わない方がよいです。あとでまとめて請求されたりします。で、期限内に払えないと口座が差し押さえられたりします。

 

住民税は毎年コツコツと払うようになさってくださいね。

まとめ

年末調整してくれない会社は意外と多いようです。そうなったら自分で確定申告するしかありません。

資料さえそろえば、確定申告はできますので、頑張って資料を揃えてください。

必要な書類は状況によって変わってきますが、代表的には下記の通りです。

  • 源泉徴収票(会社が発行したもの)
  • その年に支払った国保の金額
  • その年に支払った国民年金保険料の控除証明書
  • 生命保険や地震保険の控除証明書

申告しないで放置していると税務署からお尋ねがきてしまうなんていうこともあります。お早めに申告するようにしてください。

なお、当税理士事務所では確定申告の代行を承っております。会社で行うべき年末調整をやってくれなかった場合の確定申告については3万円+消費税で承っております。

※繰り返しになりますが、会社側には源泉徴収義務がありますので、従業員が自分で確定申告を行ったとしても、会社にはペナルティーがきます。

この会社、脱税しているみたい。。。

年末調整してくれない会社にお勤めの方の中には、通報したい!とお考えの方もいるかと存じます。

その場合には、国税庁のサイトでも、そういった情報を送信するフォームがありますので、そこから税務署に報告する人もいるようです。

会社や代表者の名前、住所、分かれば会社の口座情報(どの銀行の何支店、口座番号など)など入力して送信するかたちのようです。

なお、税務署でも電話や郵送、面談で受け付けているようです。

でき限りはこういった争いのような事態は避けたいのですが、会社がきちんと対応してくれずに、皆様個人が不利益を被ってはいけないので、このような情報送信フォームが存在しているのです。

国税庁のHPから報告などができるわけですし、会社としては普段からきちんと対応しないと、後で税務署に厳しく指導されてしまうことになるのです。

貴方の確定申告は当事務所にお任せください!無申告の方の申告代行件数では600件を超えています。相談件数という曖昧なものではなく、実際の申告件数も多い税理士事務所でございます。

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