会社が年末調整してくれない

源泉徴収票さえ入手できれば、確定申告はなんとか行えます。

ですので、どうにかにて源泉徴収票を入手してください。

年末調整してくれない会社は源泉徴収票すら出してくれないところもおおいのですが、源泉徴収票の発行は会社側の義務ですので、頑張って入手してください。

どうしても入手できない場合には「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する方法もあるようです。

なお、会社が対応してくれないがためにご自身が脱税で逮捕、起訴されないかご不安になる方もいらっしゃるのですが、この場合で逮捕されるようなことは考えにくいのでご安心ください。意図的に悪質な脱税をした場合には起訴されますが、会社が年末調整をしてくれなかったような場合に逮捕や起訴をされたという事例はないです。

例えば毎月の給与30万円の場合に、30万円が振り込まれているケース。

このケースは源泉所得税が引かれていない状態ですので、納付（税金を支払うこと）になります。

いわゆる無申告状態ですので、一日もはやく申告して税金を払ってください。

年末調整してくれない会社は、このパターンが一番多いです。給与だけは払ってあげているので、あとのことは自分でやりなさいよということでしょうか。

なお、会社側には源泉徴収義務がありますので、源泉徴収して納付していないことについては会社側にペナルティーがきます。不納付加算税といいます。

例えば毎月の給与30万円の場合に、29万円程度が振り込まれているケース。

このケースは源泉所得税が引かれている状態ですので、所得税の納付は完了していることがおおいです。

ただし、国保や年金などを支払っている場合には確定申告を行うことにより引かれた税金が戻ってくることも考えられます。

なお、6月末になっても住民税の納付書が届かない場合には、住民税の申告漏れ状態になっている可能性が高いですので、お住いの地域の自治体に問い合わせてみてください。（本来、会社からお住いの自治体に源泉徴収票が送付されているはずなのですが、その手続きが行われていないために、納付書が届かないとも考えられます。）

「納付書来ないから住民税払わなくていいんだな」とかは思わない方がよいです。住民税は高いです。あとでまとめて請求されたときに、苦しくなってしまいます。

例えば毎月の給与30万円の場合に、25万円程度が振り込まれているケース。

このケースも源泉所得税が引かれている状態ですので、所得税の納付は完了していることがおおいです。

ただし、生命保険などに加入している場合には確定申告を行うことにより引かれた税金がわずかに戻ってくることも考えられます。

なお、6月末になっても住民税の納付書が届かない場合には、住民税の申告漏れ状態になっている可能性が高いですので、お住いの地域の自治体に問い合わせてみてください。（本来、会社からお住いの自治体に源泉徴収票が送付されているはずなのですが、その手続きが行われていないために、納付書が届かないとも考えられます。）

繰り返しになりますが、「納付書来ないから住民税払わなくていいんだな」とかは思わない方がよいです。あとでまとめて請求されたりします。で、期限内に払えないと口座が差し押さえられたりします。

住民税は毎年コツコツと払うようになさってくださいね。

年末調整してくれない会社は意外と多いようです。そうなったら自分で確定申告するしかありません。

資料さえそろえば、確定申告はできますので、頑張って資料を揃えてください。

必要な書類は状況によって変わってきますが、代表的には下記の通りです。