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確定申告についての基礎知識(還付申告編)

こんな還付申告はしてはいけない!

確定申告するとお金が戻ってくるという話を聞いたことはありませんか?

このお金を手に入れるための申告は、「還付申告」とよばれたりしています。

条件があえば、あなたも手に入るかもしれません。

しかし、目先のお金にとらわれてはいけません。

東京都渋谷区にある当「無申告相談サポート」が解説します。

 

還付申告とはなにか

まず、還付申告とは何かを説明します。

これはいわゆる「確定申告」を行った結果、お金が戻ってくる場合に(所得税が戻ってくる場合)、「還付申告」とよんでいるものです。

つまり、「還付申告」という申告書があるわけではありません。

もしも、あなたが還付申告を行おうと思ったら、所得税の確定申告をおこなってください。

あなたはもらえる?もらえない?還付申告

さて、あなたは還付申告するとお金がもらえるのでしょうか?

こんな人はもらえません!
  • そもそも税金をはらっていない人

そもそも税金をはらっていない人は、もらえません。

というのも、還付申告は自分が前もって払っておいた税金が返ってくるというものだからです。

ですから、税金をはらっていないと、お金はもらえません。

給与や売上から源泉所得税が引かれている方は、会社や取引先経由で税金を払っていますので、チャンスありです!

もらえる可能性が高い5つのパターン

給与や売上から源泉所得税が引かれて入金されている方は、お金が戻ってくるチャンスがあることはお伝えしました。

では、さらに条件をしぼりこんでいきましょう♪

もらえる可能性が高い5つのパターン
  • 儲かっていない自営業の方
  • 会社に年末調整の書類を出していない方
  • 会社を辞めた方
  • ふるさと納税した方
  • 住宅ローン控除を受けようとする方

儲かっていない自営業の方

源泉税を取引先をとおして払っている自営業の方で、儲かっていない方は戻ってくる可能性は高いです。

具体的には、デザイン業、ライター業、モデル業、ホステス業の方は、源泉税を払っていることが多いです。

そして、売上からその売り上げを獲得するために必要だった経費を引いたいわゆる「利益」が少ない方、儲かっていない方、赤字の方は、戻ってくる可能性が高いです。

会社に年末調整の書類を出していない方

会社に勤めている方やパートなどをしている方は、勤め先で「年末調整」という作業をやってくれます。

これはあなたのかわりに会社がやっておいてくれる確定申告のことです。

毎年年末になると会社の上司や人事部、労務部などから書類を提出するように言われると思います。

でも、忙しくてそんな書類出していなかったあなた、自分で確定申告するとお金が戻ってくる可能性があります。

 

会社を辞めた方

会社を辞めて、年末調整をしていない方も戻ってくる可能性があります。

というのも毎月給与から引かれている源泉税は、12か月同じ額をもらうと仮定した場合を想定して引かれています。

会社を辞めて無職の期間があったり、収入が減ったりした場合には戻ってくる可能性があります。

ふるさと納税した方

最近なにかと流行っているふるさと納税。

特に会社員の方はこれを使って節税している方が多いようです。

今年(平成27年)からは確定申告不要になると言われていますが、平成26年(2014年)までに納めた「ふるさと納税」は自分で確定申告しないといけません。

ふるさと納税をすると戻ってくる可能性があります。

住宅ローン控除を受けようとする方

節税の定番といえば住宅ローン控除でしょう。

自分は一生会社員としてやっていくんだ!という方は、20代のうちにマイホームを買って35年ローンを組んで節税するパターンが多いと思います。

これも1年目は自分で確定申告しなければなりません。

ここでワンポイントアドバイス!

マイホームを契約する前に必ず適用条件を確認してください。

不動産業者の話を鵜呑みにすると痛い目にあいます。

自分で税務署に連絡して、希望どおりに住宅ローン控除を受けられるかしっかり確認しましょう。

いつまでにどうやればいいの!?還付申告

過去5年間の還付申告が可能!

さて、この還付申告はいつまでにやればいいのでしょうか。

還付申告をしようとする年の翌年1月1日から5年間提出することができます

つまり平成26年分の所得について還付申告する場合には、平成27年1月1日から平成31年12月31日までは提出できる予定です。ただ、税法は改正されることもありますので、ご注意ください。

平成30年12月31日までは平成25年の所得について還付申告することができそうです。

なお、それ以前の部分の還付は受けられません。例えば10年間など、長期間無申告ですと、還付されない金額が増えてしまって損することもあります。

申告書をつくる方法

申告書は、国税庁の公式ホームページ「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、所得税の申告書や青色決算書などを作成できます。

作成したデータは、印刷して税務署に郵送等で提出することができます。例えば東京都渋谷区にお住いの方は渋谷税務署に提出することになります。

簡単ですし、無料ですので、是非やってみてください。

もしも分からないことがでてきたら、e-Tax・作成コーナーヘルプデスクや税務署にどんどん問合せましょう。(匿名で質問できます)

還付申告したけど間違えてしまった!

還付される税金が少なすぎた場合には、更正の請求という手続により納めすぎになっている所得税の還付を受けることができます。

更正の請求ができる期間は、還付申告のできる期間とは違いますので、ご留意ください!

 

還付される税金が多過ぎた場合には「修正申告」という手続をしなければなりません。税務署にみつかると過少申告加算税がかかります。自分から申告すれば過少申告加算税はかかりませんので、間違いに気づいたら修正申告しましょう!

 

還付申告は慎重に!

こんな還付申告はしてはいけない!

さて、前置きが長くなりましたがここから本題です。

こんな還付申告はしてはいけません。

こんな還付申告はしてはいけない!
  • 会社に内緒で副業をやっている方!

会社に内緒で副業をやっている方

ときおり、会社勤めしながら、内緒で副業をやっている方がいらっしゃいます。

こういった方が還付申告すると会社にばれやすくなると言われています。

還付金をとるか、会社にばれないことをとるか悩ましい問題です。

 

最後に、過去の確定申告をしていない方でまとめて還付申告をしようとしている方へむけて還付申告をする前に、ひとつ覚えておいてほしいことがあります。

還付申告をすると払いすぎた所得税は戻ってくるかもしれません。

ただし、所得税の確定申告すると住民税や国保にもその所得の情報が伝わります。その結果、もしも所得があれば、数か月後に住民税や国保の追加の納付書が届くことがあります。

還付金が入金されたからと言って喜んで使ってしまうと、住民税や国保の納付が苦しくなります。

資金繰りにご注意ください。

なお、当税理士事務所では、事業を行っているように装ってわざと赤字を出して還付を受けるような申告は代行できませんので、この点はご了承くださいませ。このようなスキームはかなり違法性が高いと考えており、ご本人様にとっても不利益になる可能性があると考えております。税務調査に入られる可能性も多くなると言えるのではないでしょうか。

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