サラリーマンのための
会社にばれにくい副業の申告にも特化

当「無申告相談センター」を運営している税理士事務所センチュリーパートナーズでは、サラリーマンをはじめとする勤め人の方から、勤務先に副業していることを知られたくないというご相談を多数受けてきました。

このノウハウを生かし、会社にばれたくないから副業の申告をしてこなかった方のサポートを行っております。

現在では、給与・報酬・取引情報など、税務署が所得を把握するための情報収集環境は以前より整っています。そのため、副業収入などについて申告が必要であるにもかかわらず申告していない場合は、早めに期限後申告を行うことをおすすめします。

いずれ税務署にばれることが目にみえているのですから、今のうちに申告しておくことをお勧めします。

税務署から指摘を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、税務調査後などに申告する場合と比べて、無申告加算税が軽減されることがあります。また、納付が遅れた期間に応じて延滞税がかかる場合もあります。

また、延滞税という利息もつきますので、一日も早く申告することをお勧めいたします。

なお、当「無申告相談サポート」では、マイナンバーと副業が会社に知られることについては関係はないと考えております。

ただし、マイナンバーと「税務署に対する無申告が、税務署に知られること」は、密接な関係がありますので、過去の申告はしっかりしておくことをお勧めします。

当「無申告相談サポート」は、事務所は東京都渋谷区の恵比寿にございますが、北は北海道から、南は沖縄まで、全国各地からの相談を受けております。

当「無申告相談サポート」では副業をされているサラリーマンやOLの方だけでなく、公務員や準公務員の方からも相談・ご依頼を受けております。

税務上、サラリーマンやOLの方と、公務員や準公務員の方の区別はありません。税務の話とは別の事柄ではありますが、公務員の方の場合には副業が禁止されているケースもございますので、その点はご確認ください。