申告していない所得税を整理しませんか?過去の確定申告をしていない無申告の解消について、税理士事務所が対応します。期限後申告や期限後の法人税のご相談もお気軽にどうぞ。
当事務所「無申告相談サポート」の特徴
こちらではサラリーマンのための会社にばれにくい副業の申告について書かせていただきます。
マイナンバー制度が導入されると、税務署があなたの収入状況を把握しやすくなり、申告の状況と突き合わせることで、「無申告」を突き止めやすくなることが予想されます。
税務署にばれたら、ごっそり過去分の税金とペナルティーなどをまとめて払うことになりますので、早めの自主申告をお勧めいたします。
なお、当事務所では個人の申告でも税務代理権限証書をつけて申告しております。お忙しいみなさんの代わりに税務署からの問合せ電話に対応いたします。
当「無申告相談センター」を運営している税理士事務所センチュリーパートナーズでは、サラリーマンをはじめとする勤め人の方から、会社などの勤め先に副業していることをばれたくないというご相談を多数うけてきました。
このノウハウを生かし、会社にばれたくないから副業の申告をしてこなかった方のサポートを行っております。
平成28年の所得から税金面でもマイナンバー制度が始まりました。マイナンバーが導入された後から、税務署が申告状況とあなたの収入の状況を照会しやすくなり、その結果、申告していない方には順次、調査が入ることが予想されます。
いずれ税務署にばれることが目にみえているのですから、今のうちに申告しておくことをお勧めします。
自主的に申告する場合と比べて税務署にばれてから申告する場合には、最低でもペナルティーが3倍になります。その上に、延滞税という利息もつきますので、一日も早く申告することをお勧めいたします。
なお、当「無申告相談サポート」では、マイナンバー導入と副業が会社にばれることには関係はないと現時点では予想しております。
ただし、マイナンバー導入と税務署に無申告であることがばれることは、密接な関係がありますので、過去の申告はしっかりしておくことをお勧めします。
当「無申告相談サポート」では副業をされているサラリーマンやOLの方だけでなく、公務員や準公務員の方からも相談・ご依頼を受けております。
税務上、サラリーマンやOLの方と、公務員や準公務員の方の区別はありません。税務の話とは別の事柄ではありますが、公務員の方の場合には副業が禁止されているケースもございますので、その点はご確認ください。
貴方の確定申告は当事務所にお任せください!無申告の方の申告代行件数では1,500件を超えています。相談件数という曖昧なものではなく、実際の申告件数も多い税理士事務所でございます。
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個人と法人の無申告案件、共に実績が豊富な税理士事務所(会計事務所)です。