マンション管理組合の無申告が税務署にばれた！

マンション管理組合の申告と聞いて、「うちのマンションは申告していないよ」という方も多いと思います。

そもそもマンション管理組合は申告していないことが多いようです。

マンション管理組合は、もうけるために存在しているわけではないので、申告しなくてもよいということになっているのです。

なお、マンション管理組合法人の場合には地域によっては減免の書類を提出する必要がありますので、忘れずに提出しておいてくださいね。

ところが最近、マンション管理組合に税務署から申告もれの指摘がはいるケースが増えてきているようです。

一説によると2012年ころから増え始め、2014年から税務署がさらに力を入れとた言われています。2023年以降となると、マンション管理組合も確定申告を行うところが増えてきたようです。

具体的には、屋上などへのアンテナの設置による収入、太陽光発電による収入、駐車場の外部への貸し出しなどの収入について申告がもれているという指摘です。

マンション管理組合は、もともとお金稼ぎが目的ではないので税金かからなかったのですが、外部からの収入があると「稼いでいる組織・団体」ということになり、法人税や地方税の申告・納税義務が出てきます。

指摘されたら、原則として過去５年分の申告をすることになります。

まず、資料をあつめてください。

毎期いくらの売上（収入）があったのか、その売上を獲得するために使った経費はいくらあったのか、利益はいくらなのかを計算します。

そして会計帳簿をつけて、決算書や申告書を作成していきます。先に決算書を作成し、次に確定申告書を作成すると言う流れとなります。

自力で行うのもいいのですが、税務署との交渉などもふくめて、いったん税理士に相談することをお勧めします。

過去分については、税務署に指摘を受けてしまったら確定申告するしかありませんが、来期以降については対策ができるかもしれません。

実際に申告してみると分かるのですが、税負担は意外と多いです。利益の25％と考えてみてください。その他、税理士に頼むと毎年１０万円はかかります。

ただでさえマンション管理組合はお金がないのに、毎年この出費は辛すぎます！

来期以降の税額を少なくする方法を一緒に考えていきましょう。

今回はマンション管理組合が税務署に申告していないことを指摘された事例をご紹介しました。

もともとマンション管理組合は収益がないというイメージだったので税務署側もうるさく言わなかったようなのですが、実は収入がある（儲けている）ということが税務署にばれてきていて、いま狙われているようです。

当「無申告相談サポート」では、マンション管理組合の申告代行も承っております。

どうぞご利用ください。