駐車場を月極で貸してるけど確定申告してない場合

駐車場の賃貸に関しては、まずは所得区分の確定をしましょう。

月極で貸している場合などで多くの場合には不動産所得となり、一部事業所得となることがあります。

土地の上に設備投資を行い、管理運営を行っている場合、つまり管理人が常習しているようなケースは事業所得となるのです。他人の車を自己の責任において預かっているような状態ですね。これは単純に土地という不動産を貸しているだけの状態とは異なり、事業性があると言えますね。

多いのは、使っていない土地を車を停めるスペースとして賃借人に貸し出しているようなケースで、こういったものは不動産所得に該当します。このページでは、コインパーキングなどを除いて、駐車場を月極で貸し出しているようなケースを前提として説明をしていきます。特に経費などは、不動産所得か事業所得かで大分変ってきてしまいますので、両者をまとめることが難しいところですので。

駐車場から生じる不動産書の確定申告をしないで無申告としていて、税務調査が入った場合はどのようなことが起きるでしょうか。

基本的には、無申告と言うことであれば、その事実は明らかですので、税務調査官から期限後申告をして無申告を解消するように求められます。それに応じなければ、税額の「決定」という処分を下して、税務署が税額計算まで行ってしまいます。期限後申告に応じなければ確定申告をせずに納税を行わなくても良いと言うことでは当然ないのです。

さて、無申告であった人が税務署の指摘がある前に自ら確定申告をした場合と、税務署からの指摘や税務調査が入ってから申告をするのでは、罰金（無申告加算税）の金額に違いが出てしまい、指摘を受けてから申告した場合の罰金の方が重くなります。

又、期限後申告までの期間が長くなると、それだけ利息（延滞税）も大きくなってしまいます。

つまり、自主的に申告した方が支払う金額が小さくなるのです。税務署の心象としても、自主申告した方に対して良く思うことも当然でもあります。

何より、確定申告をしていないことで、いつもどこか心配事を心に抱えている状態がご負担になると思いますので、早めに申告してほっとしていただいた方が良いのではないかと思います。

駐車所賃貸の不動産所得の確定申告の手続きの手順は以下のようになります。

１．収入金額を集計する

２．必要経費の金額を集計する

３．収支内訳書（青色申告では損益計算書）等の決算書を作成する

４．確定申告書の第一表と第二表を作成する（勤務先から給与所得を受けていて、勤務先で不動産所得の住民税を給与天引きされたくない人は、第二表で「自分で納付」を選択する）

５．確定申告書を税務署に提出する

６．納付書を作成して所得税を納税する

７．後日住民税の納付書が届いたら、住民税を納付する

これらの処理、手続きを行う時間がないような場合、ちょっと作成は難しいと感じた場合は、我々のような税理士事務所に代行をご依頼になるのもひとつの方法です。特に、初めての申告を税理士事務所に依頼して申告書を作成してもらうと、次の年の申告からはプロが作成した申告書を真似することで簡単に作成できるのでおすすめです。

なお、無申告であった場合に複数年分を期限後申告する場合は、やはり税務署からの問い合わせなどが来る確率も高まるので、申告後の問い合わせに税理士事務所に代わりに対応してもらえるように、依頼してしまった方が良いかなという気はします。

無申告の場合は、申告後に税務調査で確認される可能性が、通常の期限内申告よりも高いですので。

駐車場賃貸の確定申告で必要経費に計上できる主たる項目は以下でございます。必要経費が多いほど税額は低くなるので、忘れないように計上しましょう。

１．土地にかかる固定資産税

２．土地にかかる都市計画税

３．土地に関して借入金がある場合のその借入金の利息（元本返済額は経費にはなりません）

４．アスファルトなど構築物の減価償却費

５．修繕費

６．電気代

７．修繕費

８．不動産屋さんに管理業務を任せた場合には、その管理業

９．事業税が生じた場合はその事業税

又、不動産所得は青色申告が可能ですので、青色申告承認申請書も提出したいところです。青色申告をすると青色申告特別控除を使うことができるので、節税対策となります。一般的な駐車場で事業規模でなければ10万円の青色申告特別控除となり、事業規模（50台以上の区画など）の場合には複式簿記で会計記帳して貸借対照表を添付して更に電子申告をすることで最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。