住民税の申告だけをする場合の申告について

住民税を申告するときには、覚えておいて頂きたいことがあります。

それは申告書提出時に「領収書を提示せよ」と言ってくることがあることです。

そして「領収書ださなければ申告書を受理しない」なんて言ってくる職員もいるようです。

申告書を提出しているのに受理しないなんておかしな話ですね。

また「領収書を提示しなければ経費はゼロだ」なんていってくる職員もいるようです。無茶苦茶ですね。

職員のこういった対応が納税者の納税意欲をダウンさせている気もします。せっかく申告しているのだから、きちんと申告書は受理してから、別途調査を行うなら調査を行うのが正常ではないかと思うのですが。

※前回の申告から、「領収書の提示は要らない。まずは内訳書だけでＯＫです。」といった自治体が増えたように感じています。自治体によって差があるようですので、お住いの地域の自治体へご確認くださいね。

最後までお読みいただきありがとうございます。

住民税について相談にのってくれる税理士は少ないと聞きます。というのも各市区町村によって違っているため、はっきりとはわからないというのが正直なところです。

多くの場合、「お住いの市区町村に問い合わせてください。」といわれると思います。

当「無申告相談サポート」では住民税の申告書の作成、提出の依頼いただきますと、申告書の取り寄せから作成、提出まで行っております。申告には税理士の署名をいたしますので、提出後の問合せも当事務所に連絡がくる形となります。税理士に提出後の対応も任せることは、非常に安心感がありますし、役所の職員に言いくるめられないで済むというメリットがありますね。

区役所は直通番号がネット上に記載されていることがおおいですので、税務署のように転送、転送、転送でいつまでたっても対応しても貰えないということは少ないです。

※多くの区役所、市役所は４月１日が異動日です。昨日まで観光課だった方が、今日から税務課や市民税課に異動ということもあるようです。４月初旬に問合せすると先方もまだ慣れていないために、間違った回答が返ってくることもありますので、おかしいなと思ったら、時間をおいてから掛け直してみるとよいかと思います。

市民税課や税務課、課税課の方は、比較的丁寧な対応の方が多いですので、住民税について疑問点や不明点があったら、怖がらずに電話してみることをおすすめします。