修正申告について（税理士のお役立ち情報）

修正申告の場合は、一般の確定申告以上に、税理士に代行を依頼した方が良いと言えます。その理由は3つあります。

１．既に1回目の確定申告で、誤った金額を計上しているため、2回目もミスをしてしまっては、税務署からの信頼が落ちてしまう可能性があるため。

２．修正申告をした場合は、税務調査が入る確率が高まると考えられます。このような場合には、税務調査が入った場合に税理士に立ち会ってもらうためにも、税理士に税務調査対応の権限を与える形で、申告も代行してもらった方が良いと言えます。

３．修正申告をすると言うことは追加で納税額が生じます。できることなら、その納税額も少ない方が良いと言えますので、修正申告書作成の中で、税理士に可能な限りの節税をしてもらうと良いでしょう。意外と、追加納税額は少なくて済むかもしれません。

まずは、我々のような税理士事務所（＝会計事務所）に無料相談という形でご相談されることをおすすめしております。

税理士事務所（会計事務所）に修正申告書の作成及び提出の代行をしてもらう場合には、「税務権限代理証書」という書面を併せて税務署に提出してもらいましょう。

こちらの書面を税理士事務所が提出すると、その後の税務署からの質問に対して税理士が納税者の皆さまに代わって回答することができるようになります。

税務調査が入るように場合にも、税務署がいきなり皆様にコンタクトをする可能性はほとんどなくなり、基本的にはまずは税理士に連絡をくれるようになります。

修正申告書を提出してもらったけどそれっきりということにはならず、その後のサポートもしてもらうために、税務代理権限証書は必須の書類とお考えください。こちらの書面を提出してくれる税理士事務所もあれば、してくれない事務所もあるので、その点は修正申告の代行をご依頼になる前にご確認ください。

一度出した確定申告書の内容を訂正し、修正申告をするのであれば、スピードがとても重要となります。税務調査や調査の事前通知の前後において、罰金の金額が変わってきてしまうためです。

※罰金の正式名称は過少申告加算税と言います。

基本的には、過少申告加算税は10％です。ただし、追加徴収税額が50万円もしくは当初の確定申告書に記載されていた税額の内、いずれか多い金額を超える場合は15％となります（少々ややこしい言い回しですが）。

ただし、税務調査の通知があってから、税務調査を受けるまでの期間に修正申告した場合は、5％もしくは10％となります。

重要なのは、税務調査の通知も来ていないうちに修正申告をした場合は過少申告加算税は0％になるということです。税務署が何か言って来る前に修正申告しておけば、罰金がかからないのですね。

そのため、早めに修正申告をすることが非常に重要であるということになってくるのです。

修正申告に関しては、当税理士事務所にもお気軽にご相談くださいませ。