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赤字なら住民税の申告はしなくていいの?

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損失が生じていても、念のために住民税の申告はしておきたいもの。税務署への確定申告でOK!

赤字なら確定申告はしなくていいの?

申告額を計算するイメージ

実は赤字でも、住民税申告をした方が良いケースというのはあるのです。

個人事業や不動産賃貸業を営んでいる方は、「赤字なら税金の申告はしなくてもOK」と聞いたことがあるかもしれません。税金が生じないのですから、提出しても納付税額がないから申告しなくても良いということなのですね。これはある意味では合っていると言えます。税務署に対して確定申告をしなくても税務署から怒られることもないでしょう(税務調査で確認される可能性はありますが)。

しかし、一方で、住民税(市町村民税・特別区民税・都道府県民税)の申告はどうでしょうか。赤字であることを理由に住民税の申告をしなくても問題ないのでしょうか。実は、住民税の申告をしないと不利益が生じてしまう可能性があります。そのため、赤字で所得がマイナスとなるような方であっても、住民税の申告をした方が良いケースはあるのです。具体的にどのような不利益が生じてしまうのか、こちらのページで見ていきましょう。国民健康保険の観点、非課税証明書発行の観点、保育料算定の観点、経済危機時における給付金獲得の観点から説明します。

なお、住民税の申告をしなくて、税務署に所得税の確定申告をすると、その情報が市区町村の役所に送られるために住民税の申告が不要となるので、赤字であればあえて税務署に申告しても良いでしょう。そこで青色申告できるなら、損失を翌年以降に繰り延べて節税することもできますのでお得だと言えますね。

国民健康保険料の観点からは申告した方が良い

健康保険料の算定は税務署への確定申告書又は住民税の申告書をもとに行われます。一般的には。申告書の提出がない場合は「国民健康保険料所得申告書」が市役所や区役所から送られてきます。これに対しても返答しないと、本来は非課税となるはずの均等割が課税される可能性もあります(均等割軽減の制度が不適用となってしまいます)。

そのほか、高額療養費の自己負担額が増加してしまうなどのデメリットもありますので、赤字であっても所得税の確定申告又は住民税の申告を行っておいた方が良いということになります。

申告しないと非課税証明書をもらえない

赤字だか申告しないという選択をすると、役所が発行する非課税証明書を発行してもらうことができなくなってしまいます。非課税証明書は各種手当をもらう際に求められることもある書面ですので、これを取れないことは大きなデメリットとなるのです。

「無申告となっているのだから所得は存在しない」と市役所や区役所が判断してくれれば良いのですが、そういうものではないのです。申告を行って初めて所得がないということが証明されて、非課税証明書を取得できるようになるのです。非課税証明書を取得する可能性がある方は申告をしたいところです。

保育料の算定等ができなくなってしまう

認可保育園などの保育料の算定の際には所得の金額、住民税額が影響します。しかし、申告がないと所得がどのくらいあったのかがわからないので算定できなくなってしまいます。

基本的には、赤字だから申告していませんと説明しても、口頭では計算をしてもらえないのです。赤字であれば赤字として税金の申告を行うことで、やっと証明することができるのです。

収入や所得を証明できないと給付金や助成金がもらえないこともある

赤字だということで申告していないと、給付金などを受け取れなくなる可能性がございます。

例えば、経済危機の際などの給付金などもそうなのですが、こういった制度の利用には申告書の控えの提出を求められることがあります。赤字だからという理由で税務署にも市区町村の役所にも申告していないとなると、そのような給付金助成金を獲得するために必要な資料が整わないということにつながってしまうのです。もしも、赤字だから無申告としたため、申告書の控えが手元にないという方も住民税の申告書は提出しておき、いざというときに備えたいものですね。

白色の方は青色申告に変えて赤字申告額を繰り越そう

ここまで、赤字の状態であっても無申告になると弊害が生じることを説明しました。ここでは、赤字申告をするとなった場合には、白色よりも青色の方がメリットがあることをお伝えしたいと思います。

青色申告にすると、赤字の額の翌年に繰り越すことができます。そして、翌年の所得から控除して税金計算することができるのです。赤字が50万円生じてしまい、翌年に利益が250万円生じた場合、白色申告だと250万円に対する課税となりますが、青色申告で赤字を繰り越しておくと200万円に対する課税となるのです。この制度を利用するのであれば、赤字の年に住民税の申告をするのではなく、所得税の確定申告をした方が良いと言えるでしょう。

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