申告していない所得税を整理しませんか？過去の確定申告をしていない無申告の解消について、税理士事務所が対応します。期限後申告や期限後の法人税のご相談もお気軽にどうぞ。
確定申告期限を過ぎてしまった無申告状態の方の申告代行を得意としている税理士事務所(会計事務所)です(実績で1,500件以上申告しています)。まずはメールやお電話で無料相談をどうぞ。
ＮＱＯやＲＳＵ、ＥＳＰＰなど
ストックオプション・ＲＳＵの確定申告をしていないとき
ＮＱＯやＲＳＵ、ＥＳＰＰなどのストックオプションを行使したり、売却した時には確定申告が必要となることがあります。
勤め先の人事部などに聞くと申告が必要かどうかを教えてくれると思います。確定申告が必要な場合には、しっかりと確定申告をなさってください。
また勤務していたころは忙しすぎて、ストックオプションの申告をしていなかった。といったご相談も多くいらっしゃいます。そもそも、RSUなどに関して確定申告が必要と言うことに気が付いていない方もいらっしゃいます。今からでも申告をすることをおすすめします。
過去分のストックオプションの確定申告をしていないという方は早めに確定申告をしてください。（必要な確定申告をしないと税務署が税務調査がやってきて、税金だけでなく時間も取られてしまいます。）
※調査の連絡が来たら、そのあとに申告したとしても、逃げられません。貴重な時間が調査の対応に取られてしまいます。お忙しい方ほど、期限内に申告なさってください。
※ストックオプションは税額がかなり大きくなる傾向がありますので、ＣＡＳＨを貯めておくようになさってください。
当事務所に確定申告をご依頼いただいているお客様は、「自分で申告している時間がない」という大手企業に勤めている方々でございます。メール等で資料を送って頂き、申告書の作成・提出、納税のご案内をしております。
まずは何からすればよい？
このサイトを見ている方で、一番おおい質問は、まずは何をすればよいのかということではないでしょうか。
ストックオプションのご相談の方の中にはパニック状態で当事務所に電話を掛けてくる方がいるのですが、まず一旦、お茶でも飲んで落ち着いてからご連絡くださいね。
手順としては下記のようになってくるかと思います。
①ストックオプションの種類を調べる
②申告に必要な書類を集める
③申告が必要かどうか調べる
④申告が必要な場合には申告して納税する。
①ストックオプションの種類を調べる
まずはストックオプションの種類を調べてください。
ほとんどの会社では権利の付与時などにストックオプションの内容や確定申告について説明する資料が配られているようです。
その書類に種類やいつ確定申告が必要なのかなど記載されていることがおおいです。
当事務所にご相談いただく方でおおいものは下記3つとなります。
・ＮＱＯ
・ＲＳＵ
最近はＥＳＰＰのご相談も増えてきました。
ＮＱＯ
ＮＱＯとは、Non-Qualified Stock Option（税制非適格ストックオプション）というものになってきます。
税制適格ストックオプションというものに対して、その要件に当てはまらない（＝非適格）という表現が使われています。
ＮＱＯの場合には一般的には下記の通りです。
権利付与時：申告不要
権利行使時（Exercise（購入））：給与所得 ※原則、申告必要
株式売却時（Sell）：譲渡所得 ※原則、申告必要
※権利行使時に納税が発生する点が、厳しいところです。キャッシュがないのに税金だけ払わなければならない。これが嫌で確定申告をしない方がいるようなのですが、確定申告をしないといずれ税務署から呼び出しがきてしまいます。
税務署に呼び出されてからジタバタするよりも、自分で申告して納付することをおすすめいたします。
ＲＳＵ
ＲＳＵとは、Ristricted Stock Unit（譲渡制限付き株式）というものになってきます。最近増えてきているように思います。
ＲＳＵの場合には一般的には下記の通りです。
権利付与時：申告不要
制限解除時（Vest）：給与所得 ※原則、申告必要
株式売却時（Sell）：譲渡所得 ※原則、申告必要
※ＲＳＵも制限解除時に納税が発生する点が、厳しいところです。キャッシュがないのに税金だけ払わなければならない。
Vestのときに会社から税務署には報告書が送られているという話も聞きますので、確定申告をしないといずれ税務署から呼び出しがきてしまいます。
税務署に呼び出されてからジタバタするよりも、自分で申告して納付することをおすすめいたします。
※付与される株数は変わらなくても、株価が上がっていると税額が高額になってきます。納税資金のご準備をなさってください。
ＥＳＰＰ
ＥＳＰＰとは、Emproyee Stock Pruchase Plan（従業員持ち株制度）というものになってきます。時価よりも安く購入できるので差額が給与という話になってきます。
ＥＳＰＰの場合には一般的には下記の通りです。
購入時（Pruchase）：給与所得
株式売却時（Sell）：譲渡所得 ※原則、申告必要
※ESPPは購入時に納税が発生しますが、給与から天引きしてくれているケースがおおいように思います。もしも天引きがなければ、ご自身で給与所得の申告が必要になってきます。
お持ちのストックオプションがどれに該当するかによって、いつ確定申告するかが違ってきますので、まずは種類にお調べください。
※権利行使時などに源泉徴収された場合や、売却時に売却損が出ているときなど、申告が必要のないケースもあるかもしれません。上記は一般例となります。
②申告に必要な資料を集める
続きまして、申告に必要な資料を集めてください。
代表的なものは
・源泉徴収票
・権利付与時の資料
・権利行使時、購入時、制限解除時の資料
・売却時の資料
となります。この他確定申告が必要なものがありましたら、まとめて申告します。
非上場株の場合には、市場価格を調べるのが大変です。申告に必要な情報は会社側からきた書類に記載されているはずですが、資料が分かりにくいのが難点です。
③申告が必要か調べる
資料が集まったら、申告が必要かを調べてください。
権利行使したときに源泉徴収票はされているか、株の売却をした時に源泉徴収票はされているかなど、源泉の有無と、
売却益は出ているかといった損益の有無をご確認ください。
分からない場合には資料を持って税務署に相談に行くと対応してくれるかと思います。
ストックオプションの申告は難しいので、税務署に行く場合には事前に「ストックオプションの申告について相談したいので、詳しい人に対応してほしい」旨連絡して予約しておくとよいかと思います。
特に資料が英語の場合には、英語の分かる人をリクエストするとよいかと思います。（英語の分かる方はストックオプションに詳しいケースがおおいです。）
④申告が必要な場合には申告して納税する。
最後に申告が必要な年について、申告書を作成して、納税してください。
申告書の作成は手書きでもよいですし、国税庁のサイトでも作成できるかと思います。（ちょっとわかりにくいかもしれませんが、、、）
申告書の提出は窓口に持っていっても構いませんし、郵送でもＯＫです。なお、控えは戻ってきませんので、控えが欲しい場合には同じものを２セット用意して、切手を多めに貼った返信用封筒を入れて送ると一部返送してもらえます。
納税はネットバンクやＡＴＭなどでも行うことができます。（ただし税額が大きい場合にはネットバンクやＡＴＭの利用制限にひっかかることもございます。）
まとめ
最後までご覧いただきありがとうございます。
このページではストックオプションの確定申告をしていない方に向けて、ＮＱＯやＲＳＵ、ＥＳＰＰの確定申告についてご案内いたしました。
ストックオプションについては確定申告をしていないと忘れたころに税務署から呼び出しがくることがおおいです。
当事務所へもストックオプションの申告していなくて税務署へ呼び出された方からのご相談をよく受けます。おそらくストックオプションの無申告は逃げきれない案件ではないかと感じます。素直に申告して納税した方が、効率的だと感じます。
いわゆる”3月15日”に間に合わないと無申告加算税と延滞税が余計にかかりますし、税務調査がくると時間を取られてしまいます。
当税理士事務所でも1年中確定申告のご依頼を承っております。料金は1年あたり6万円～となります。（別途消費税を頂戴いたします。）
※やり取りは日本語のみです。当事務所で対応できるのは日本人の方か日本人と同じくらい日本語でやり取りできる方となります。
ご依頼いただいてから申告書の提出までできる限り早く処理を行っております。ストックオプション・ＲＳＵの確定申告のご依頼は渋谷区恵比寿にある当税理士事務所までどうぞ。
貴方の確定申告は当事務所にお任せください！無申告の方の申告代行件数では1,500件を超えています。相談件数という曖昧なものではなく、実際の申告件数も多い税理士事務所でございます。
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