相続税の申告をしていない（相続税の無申告）

相続税の申告をしてない方の中には「このまま申告しなくても、税務署にバレないだろう」とお考えになる方もいらっしゃいます。しかし、相続税の無申告はかなり税務署にばれる可能性が高いものです。特に税務調査が入りやすいのが相続税の無申告と言うことができるのではないでしょうか。

相続税の時効は基本的には5年間ですが、悪質性が高いと判断された場合には7年に延長されます。この時効を迎えるまでの期間、税務署の目を逃れ続けるのは難しいのです。

仮に今現在、税務署からの連絡が入ってないとしても、実は税務署は気が付いていて、優先順位の関係から指摘するのを遅らせていることも考えられます。税務署から連絡が来る前に自主的に期限後申告を行うことが最善の対策であると言えるでしょう。

相続税の無申告がバレるかバレないかを気にし続けながら生活するのもストレスがたまるものですし、無申告の状態は早めに解消することが大切です。

ちなみに、実際に相続税額の計算をしてみたら、思ったよりも税金が発生しないということも良くあることです。

相続税の無申告で想定される罰則・ペナルティーは、上記で述べました罰金（無申告加算税、重加算税）と利息（延滞税）を課されることです。よく、脱税事件として逮捕・起訴されることはあるのかというご質問を頂戴いたします。

逮捕や起訴されるような確率は低いと言えるでしょう。相当悪質で金額もそれなりになってきますと、逮捕等される恐れもあるにはあるのですが、そういったケースは大変稀と言えるのです。そのような場合は税務署ではなく国税の査察（いわゆるマルサ）が入ってくるはずです。

なお、罰金に関しては、自主申告の場合は安く済むのですが、税務署から指摘があった場合は高くなるので注意が必要です。

申告をしていない方に関しては、まず最初に取って欲しい行動があります。それは、税理士に相談することです。対応方法は自分だけで考えるのではなく、専門家に相談して決定していきましょう。

それも、相続税に強い税理士に相談することと言えるでしょう（これは非常に重要なことです）。

いきなりご自身で申告書を作成したりすると申告書の書き方が誤ってしまって余計な税金を支払わなくてはならなくなる可能性もありますし、土地の評価などで単純に路線価に平米数（㎡数）を乗じてしまって評価額が実際よりも高くなってしまうといったような危険性もあります（税理士でさえ、こういったミスをしているケースを見たことがあります）。相続財産の評価などは意外と難しいのです。

相続税の無申告者の申告代行は受け付けないという税理士も結構います。無申告案件に慣れていないこともあるのでしょうけれども、それ以上に、無申告の人の申告書に自分の署名と押印をすると、自分が税務署から睨まれるのではないかと考える税理士もいるのです。

実際には、睨まれることなんてないですし、無申告に強い当税理士事務所は、無申告案件を非常に多く申告してきましたが、睨まれるなどということは一切ありません。無申告案件を申告した後に、税務調査がその申告内容に関して行われると言うこともほとんどありません。

相続税の申告をしていない無申告のケースに関してこちらのページでご説明差し上げました。重要な事項をまとめると、以下の通りとなります。

１．相続税の無申告は税務署にばれる

２．税務署から指摘されると罰金が重くなる（逮捕や起訴されることは非常に稀である）

３．早く申告することが最善の対応策（急ぐ中でも、できる節税がないか検討することも大切です）

４．相続税（資産税）に本当に強い税理士に依頼する（高齢化社会の中で資産税専門を掲げる税理士事務所は急激に増えてきていますが、その中でも本当に経験が多く、親身に対応してくれる税理士を選ぶことが大切です。インターネットサイトを見ただけでは中々わからないのが難点なのですが。）

※相続税の知識だけではなくて、本当に相続人の方に寄り添うことができる税理士、そういったしっかりとした心を持った税理士であることが最も大切と言えるかもしれません。

こちらのページを最後までご覧下さり、誠にありがとうございました。