親からもらったお金など、贈与税の申告をしていない

親や祖父母から、子や孫がもらった現金等に対して、何故わざわざ贈与税などという税金を課税するのでしょうか。これは、贈与をして親から子供に資産を移すことにより、相続税の対象となる財産を減少させることができるようになり、相続税対策が行われてしまうからです。これを防ぐために贈与税があるのです

相続税よりも税率が低いと、贈与を多く行われてしまうので、敢えて贈与税の税率が高めに設定されているのです。親からお金をもらうのに税金を支払うなんておかしいと思われるかもしれませんが、法律上は支払義務があるのです。

贈与した金額が110万円以下の場合には、贈与税はかかりません。

「贈与税の存在を知らなかったから申告していない！これから申告しなくてはいけない！」と焦られている方も、贈与額が年間で110万円以下であれば、問題とはなりません。申告をしなくても大丈夫でございます。

※例外的に、相続時精算課税という特例を受けているような方に関しては。基礎控除が認められませんので、110万円以下であったとしても申告が必要となります。

こちらの110万円のことを基礎控除額と言います。

親から子に200万円の現金をあげたとしても、200万円-110万円＝90万円に対して、贈与税の税率を乗じて贈与税額を計算します。

なお、「税務署にばれることはないだろう」という考えを持っていても、実際には税務署に見つかることがよくあるので、意図的な脱税はやめてくださればと存じます。

親からもらったお金があるが、現金でもらったから税務署も気が付かないだろうとお考えにはならないでください。相続が発生したときにばれることもありますし、その他のルートから贈与を疑われてしまって、親からもらったという事実がばれることはあります。

この場合には、加算税や延滞税が課税されてしまうので、贈与があった場合には申告をしてください。無申告は非常に危険なのです。

なお、親からお金の貸し付けを受けた場合などは贈与税はかかりません。しかし、返済計画は立てておいた方が安全でしょう。実質的には贈与であると税務署に判断されてしまうおそれがあります。

毎年の110万円の非課税枠があることは上記で説明済みです。これの基礎控除額の範囲内で贈与を行うと、親の財産を子に動かすことができ、将来的に相続が発生した場合に、親の課税対象となる相続財産を減少させることができますので、相続税対策としては有効であると言うことができます。

ただし、相続が発生した場合に、3年以内の法定相続人への贈与については、相続財産に加算される点にはご注意ください。法定相続人への贈与だけが足し戻されると言うところがポイントですね。その他の人への贈与は加算対象とはならないのです。