休眠中の会社（法人）様の場合、事業を行っていないのだから、法人税や地方税の確定申告は不要であると判断をされていることもあるかと思います。本当にそうでしょうか？

※税務上は、休業のことを休眠と表現することが多くなります。

実は、事実上は営業活動を行っていない休業中であっても、法的には会社は存在しているために確定申告は必要であるということになります。確定申告をしていないと、次の項目でご説明するような青色申告の取り消しにつながってしまい、大きな損をしてしまうこともあります。

ただ、休眠状態から事業を再開した際に、早期に青色申告者に戻るテクニックもこちらのページで説明いたします。

消費税に関しては、消費税を受け取ったり支払ったりするような取引が休業中はないと思いますので、基本的には確定申告はしなくても大丈夫でしょう。

なお、当税理士事務所では、以下のような会社のサポートを行っております。

・休眠会社（休業会社）の確定申告を代行して欲しい。

・会社を再稼働（復活）させたいので、過去の休眠期間（休業期間）の確定申告をしていない年度に関して申告をしたい。

・休眠の届出書は出したが、実際には少しだけ動いていて、まったく入出金がない状態ではないので、その部分の確定申告を行いたい（実際には少し入金があるようなケースは多くあります）。

休眠（休業）し、2期連続で期限内に確定申告書を提出できなかった場合には、その2期目からは青色申告の承認が取り消されてしまいます。

青色申告を取り消されると言うことはどういうことかと言いますと、いくつかの大きな節税メリットを受けられなくなってしまうと言うことです。

これは休眠したまま無申告となった場合に発生する一番のリスクでしょう。

無申告の期間は作らずに、きちんと毎年確定申告だけは行っておくと言うのが安全ということができますね。確定申告をしていない期間が設けない方が良いと言うことですね。

欠損金の繰越控除などの節税額が大きくなる特典もございますので。

休眠期間中に決算も申告もしていない場合には青色申告は取り消されているか納税が非常に高く、その青色申告の取り消しの処分を受けた日から1年間は青色申告承認申請書を出せません。

しかし、そこから1年以上経過してる場合には、次のようなテクニックを使うと早期にで青色申告に戻ることができます。

青色申告承認申請書をすぐに提出し、さらに事業年度変更手続きを行います。

青色申告承認申請書を提出した月を決算月としてしまうのです。そうすると、翌月からは青色申告法人に戻れるのです。

こういった2つの手続きを当事務所ではまとめて行い、すぐに節税できる体制を整えます。

休眠会社（休業会社）を復活させるときは、役員の改選に関しては注意しましょう。株式会社ですと役員である取締役や監査役の登記が定期的に必要になります。休眠中にもしもこれらの役員改選の登記がされていないなら、休眠会社の復活の時に役員の登記を行いましょう。遅れてしまったことに対する過料が徴収される恐れはありますが、そこまでは大きな金額とはならないことが多いものです。

なお、確定申告は税務署に対して行いますが、役員登記に関しては法務局で行います。