申告していない所得税を整理しませんか?過去の確定申告をしていない無申告の解消について、税理士事務所が対応します。期限後申告や期限後の法人税のご相談もお気軽にどうぞ。
こちらでは弊事務所が今までに手がけた事例の一部をご紹介いたします。
独立したばかりのころは目の前の仕事で必死だったし、周りの仲間がみんな申告していなかったので、自分もしていなかった。
でも事業が大きくなってきたので、だんだん社会的な責任を感じるようになった。お金もあるし、今のうちに払って、きれいな身になりたい。過去の分、全部申告してください。
というご相談を頂きました。「無申告」状態だった過去5年分の申告を行うことはもちろん、お客様のビジネスの状況をお聞きした上で、今後も利益が見込めるため法人化(会社設立)をお勧めいたしました。
転勤している間、家を人に貸していた。家を買うときに、将来、貸すことになっても申告は必要ないと不動産業者に言われていたので、申告していなかった。過去の分、全部申告してスッキリしたいです。
というご相談を頂きました。不動産業者にいい加減な説明にまどわされてしまう方はたくさんいらっしゃいます。ただ不動産業者は税金のプロではありませんし、不動産業者の中途半端な説明による税金のトラブルは非常に多いのが現状です。
また不動産業者が紹介する税理士もトラブルが多いですので、税理士はご自身で選ぶことをお勧め致します。
今までは鳴かず飛ばずだったので、申告もしていなかった。ただ今回、大きな仕事の話がきました。この仕事を受注する前に、キレイにしておきたい。過去の分の全部申告してください。
というご相談を頂きました。今の日本ではアベノミクスや2020年の東京オリンピックなどの影響で、大きな仕事を受注できるチャンスがあるようです。当「無申告相談サポート」では、あなたのビジネスチャンスを逃すことのないよう複数年の申告であってもスピーディーな対応を心掛けております。
趣味の延長で、ネットで転売をしていた。趣味だし、利益もでていないと思っていたので申告をしていなかった。しかし税務署から呼び出されてしまった!
というご相談を頂きました。利益がでていなくても売上が1000万円を超えていると消費税の問題がでてきます。転売の方は利益は少ないのですが売上が大きくなるので、消費税の対象となってくることがおおいです。
この方の場合には税務署へ行く前に過去5年分の売上の状況や損益の状況などを調べ、税務署へ同行してその場で交渉を行いました。
特にご主人の扶養に入っている方は注意が必要です。もしも38万円以上利益がでていたらご主人の確定申告も修正しなければなりませんし、社会保険の扶養から外れるということになれば、ご主人の会社で手続きすることになります。
物の販売をしている方は多いかと思いますがそういったことを行う場合には扶養からは外れておくというのが無難かもしれません。
学校を卒業後、ひとりで商売してきたが、申告なんてしていなかった。結婚することになり、婚約者に言ったら、「申告していないとローン組めないから家が買えないと言われた。
という相談を頂きました。住宅ローンを組むには過去3年分の申告書の控えの提出が求められることが多いです。
この方の場合は、ご予算の都合で過去2年分だけ当「無申告相談サポート」で申告書を作成し、残りはご自身で行っていただく形をとりました。
※急ぎで納税証明が必要な場合には、銀行窓口ではなく、税務署で納付するなど工夫が必要となりますので、ご留意ください。
会社を設立して、紹介された税理士と契約しました。最初の申告は無事に終わったのですが、その後、反応が悪くなりました。会計資料はすべて渡してあるのに申告してくれないのです。
いつのまにか申告期限も過ぎてしまいました。
というご相談を頂きました。実は法人の期限後申告の相談も当「無申告相談サポート」では多く頂いております。
こういった税理士は過去の帳簿や申告の資料も返してくれないことが多いです。過去の資料があれば、他の税理士への乗り換えもスムーズですので、申告が終わったらその関連資料は必ず返してもらい保管するようにしましょう。
金などを売却した場合には確定申告をするようにしてください。
買取業者から税務署に連絡が行っています(200万円を超えた場合)ので、申告しないと税務署から調査がくることがおおいです。
貴方の確定申告は当事務所にお任せください!無申告の方の申告代行件数では1,500件を超えています。相談件数という曖昧なものではなく、実際の申告件数も多い税理士事務所でございます。
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