成年後見人報酬の確定申告が無申告の場合

成年後見人の報酬は家族が支払うのではなく、成年被後見人本人が支払うことになります。

成年後見人が家庭裁判所に後見事務に関する報告書と報酬付与の申し立てを行います。裁判所がきちんと報酬付与の審判を行います。その後に審判書謄本が送付されるのですが、その中で、「いつからいつまでの成年後見の報酬として、いくら支払いますよ」ということが記されています。その後に成年後見人は被後見人の財産からその報酬を受け取るという流れとなっています。

では、報酬の収入計上時期はいつになるかというと、家庭裁判所の審判の告知によってその効力が生じた時とされています。簡単にいうと審判があって、決定した時となります。審判書謄本の後半、基本的に主文の下に日付が書いてありますので、その日付で収入計上をすれば問題ないこととなります。

後見事務にかかった費用に関しては、被後見人の方の負担となります。この部分に関しては、実費精算をしますので、成年後見人の方は会計上は必要経費に計上はせず、立替金として処理することになります。

一度、立替金という貸借対照表上の勘定科目に計上し、清算したときにその立替金を0円として貸借対照表から消せば良いことになります。

つまり、実費の清算金として受け取った金額については収入金額に含める必要はないということにご注意くださいませ。

裁判所が決定して成年後見人に支払われる報酬ですが、実はこちらには消費税が含まれています。消費税の課税対象なのですね。

通常は会社員の方が成年後見報酬をもらうような場合は消費税の納税義務はありません。しかし、弁護士や司法書士、税理士など事業を行っていて元々消費税の納税義務がある方に関しては成年後見の報酬に含まれる消費税を税務署に納付する必要があります。

裁判所が決定してくれるものだから何となく公的なものな気がしてしまって「消費税はかからないのだろう」と勘違いされてしまう可能性もあるのでこちらで説明いたしました。

成年後見人の報酬の所得区分は人によって変わってきます。例えば、我々のような税理士が成年後見して受領した報酬は雑所得となります。親族の場合にも雑所得となります。

一方で、司法書士や弁護士の方が成年後見した場合には事業所得となります。

税理士の場合には、税理士業務に関して定められている税理士法第2条において成年後見業務が本業としては定められていません。一方で司法書士や弁護士の場合には成年後見が業務とされているため、司法書士事務所経営、弁護士事務所経営という事業の一部と考えられるので事業所得になるのです。

成年後見報酬を得た方は、所得区分には注意したいところですね。