確定申告を遅れてするとどうなるのか

東京都渋谷区にある当「無申告相談サポート」に相談いただく内容で一番多いご質問は、「いまから申告した場合に一体いくらお金を払うことになるのか。」ということです。

残念なことにこの質問に「すばり○○万円です！」とお答えすることは困難です。

その理由の一つは、「いくらお金を払うかことになるか」は税務署の担当者やお住いの地域の都道府県や市区町村の担当者によって変わってくるからです。

当「無申告相談サポート」では、「およそこれくらいの金額になりそうです。」という目安の金額をお伝えすることが精一杯です。

確定申告をし忘れたことに気付いたあなたは、今から確定申告をすると思います。

確定申告は遅れても申告することができますので、積極的に申告しましょう。

いわゆる「確定申告」というのは所得税という税金で税務署が管理している税金となります。

しかし、あなたが払うべき税金は所得税だけではありません。実は税務署へ確定申告を行うと都道府県や市町村へも、その情報の一部が自動的に流れることとなります。

そしていわゆる「住民税」というお住いの地域の都道府県や市町村が管理する税金も払うことになります。

さらに、いわゆる「国保」（国民健康保険）に加入している場合には、その保険料にも影響します。

つまり確定申告を行うと所得税、住民税、国民健康保険料を払うことになるのです。

確定申告をすると利益が出ている場合には、所得税を払うことになります。もともと払うべきだった所得税の税額は、確定申告書を作成すると分かります。

ご自身で作成する場合には、e-taxという国税庁の公式サイトで作成すると便利です。

税理士へ依頼した場合には税理士さんが計算してくれます。

確定申告を遅れてすると、「期限後申告」と呼ばれるものになります。この期限後申告をした場合には、その申告書を提出した日が税金を納付期限となります。例えば、８月３１日に申告書を提出する場合には、８月３１日までに税金も払うかたちとなります。

そして期限後申告は、3/15までに申告した方と比べて遅れて申告している分、税金をおおめに支払うことになります。

具体的には無申告加算税というペナルティーを払うことになります。自主的に行う場合には５％、税務調査が来てからだと最大20%となります。

つまり税務署から連絡がくる前に申告を完了すれば５％ですみますので、早めに申告しましょう！（ただし、5000円未満は切り捨てられますので、税額が少ない方は加算税が来ないなんていうこともございます。）

さらに延滞税という利息を払うことになります。

この計算は非常に複雑ですが、延滞税についても国税庁の公式サイトで計算することができますので、そちらをご計算してみてください。

確定申告するとお住いの都道府県や市区町村へも所得の情報が流れます。

これによって県民税や市民税といった住民税も払うことになります。

住民税は役所側が税金を計算してきて、納付書がみなさんの手許に届くタイプの税金です。

その税率は一般的には市町村民税が６％、道府県民税が４％合わせて10%となっております。

納期限は確定申告書を提出した時期によってかわってくるようで、例えば1月中に確定申告書を提出すると2月が納期限の納付書が来るようなのですが、これが2月になってから提出すると6月が納期限の納付書が届くようです。

すでに納付した住民税がある場合にはその差額の納付書が届きます。もしも納付書の金額がおかしいと思ったら、支払う前に役所に問い合わせましょう。

確定申告するとお住いの都道府県や市区町村へも所得の情報が流れ、住民税を払うことになることはお伝えしました。

さらにもうひとつ国民健康保険料も払うことになります。

こちらも役所側が保険料を計算してくるタイプのものです。

すでに納付した保険料がある場合には、その差額の納付書が届くはずです。もしも金額がおかしいと思ったら、支払う前に納付書に記載されている電話番号に問い合わせましょう。

※国民健康保険は支払ったときの確定申告で税金を減らす効果がありますので、書類は捨てずに取っておいてください。

確定申告するとお住いの都道府県や市区町村へも所得の情報が流れ、住民税を払うことになることはお伝えしました。

さらにもうひとつ事業税を払う場合もございます。

こちらも役所側が保険料を計算してくるタイプのものです。

事業税については業種によって課税されるかどうかきまっているのですが、同じ仕事をしていても住んでいる場所によって来たり、来なかったします。

作家さんやホステスさんはかからないことが多いです。大工さんは地域によってばらつきがあります。また単に役所側が忘れていて納付書が届かないというケースも割とあります。

※事業税は経費になりますので、書類は捨てずに取っておいてください。

ご自身で確定申告書を作成する場合にはかからないのですが、税理士に確定申告書の作成を依頼すると税理士報酬がかかります。

ご自身で作成できる時間の余裕がある方は、e-taxなどを利用して作成することをお勧めします。

申告書を作成する時間がないという方、よくわからないから誰かにやってほしいという方、税務署からの問い合わせがこわいという方はは税理士に依頼されることをお勧めします。

なお、東京都渋谷区にある当「無申告相談サポート」で47,000千円〜の料金で承っております。

ご商売の内容や状況よっては、確定申告することで、お金が戻ってくることもあります。

これは確定申告を遅れて行った場合もおなじです。５年分を行えますので、今からでも行った方がよいかもしれません。

なぜお金が戻ってくるのかというと、前もって税金を払っていたからです。

たとえば源泉徴収といって自動的に売り上げから税金が引かれて入金されるタイプの仕事があります。モデル業やデザイナー、ホステス業、ライター、クリエイター、ダンサー、ディレクター、コーディネーターなどにおおいです。

もしも該当しそうなら、申告すれば払い過ぎた税金は戻ってくるかもしれません。

ただし、戻ってくるのは所得税だけだということを忘れないでください。税務署から所得税が戻ってきたので喜んで使ってしまったら、あとで住民税や国保の納付書が届いて払えないなんてことはよく聞く話です。

納税資金は計画的に貯めて置いてください。

最後に過去何年分まで影響するのかという問題に記載しておきます。

当「無申告相談サポート」では、数か月の遅れというよりも数年遅れているという方からも多くのご相談を頂いております。

調査を待つのではなく自分から申告する場合には、確定申告は過去5年さかのぼって申告することができます。これは払いすぎた税金を取り戻す還付の申告も同じです。

そしてその確定申告後、住民税、国民健康保険料、延滞税なども過去3年分程度、納付書が届くといわれています。ただし、これがあなたに当てはまるかどうかは分かりません。

というのも税務署や役所の担当者の裁量によって変わってくるといわれているからです。例えば東京都渋谷区にお住いの方は渋谷税務署や渋谷区役所の担当者の裁量でかわってしまいます。

このことも「いくらお金を払うかことになるか」という質問にお答えできないことの理由です。

ただし、最近は過去5年分しっかり取られるケースもおおいです。もしも払えないようでしたら、納期限が来る前に役所へ交渉に行ってください。自ら連絡すると融通がきくことがおおいです。

過去分の申告は、やってみなければいくら税金をはらうことになるのか分からないというものでもあります。

当事務所のお客様へは、納税資金について納税用の口座を作成しその口座に普段からコツコツ貯めて置くことをおすすめしています。