個人の青色申告の取消し事由の解説

青色申告をしてきた個人が、税務調査等で決定または更正処分という処分を受けた場合で、そのうち隠ぺい又は仮装の事実による所得金額が、更正や決定に係る所得金額の50％相当額を超える場合は青色申告が取り消されます。

更正や決定に関しては、税務署が税額を決めて課税を行う処分だとお考えください。その結果として、所得金額の内、半分超が隠ぺいや仮装、つまりは脱税しようとした所得金額であった場合には、青色申告を取り消すということです(ただし、このような不正に基づく所得金額が500万円に達しない場合を除きます)。

ちなみに、50％を超えない範囲で継続的に取引の一部を帳簿に記載していないような場合にも取り消される可能性があります。取消の範囲とならない金額で隠ぺいなどを繰り返すことを防止するためですね。

青色申告をしてきた個人が、税務調査等で決定または更正処分という処分を受けた場合で、そのうち隠ぺい又は仮装の事実による所得金額が、更正や決定に係る所得金額の50％相当額を超える場合は青色申告が取り消されます。

更正や決定に関しては、税務署が税額を決めて課税を行う処分だとお考えください。その結果として、所得金額の内、半分超が隠ぺいや仮装、つまりは脱税しようとした所得金額であった場合には、青色申告を取り消すということです(ただし、このような不正に基づく所得金額が500万円に達しない場合を除きます)。

税務調査は、帳簿書類をもとに行われます。つまり、帳簿書類がないと税務調査もままならないことになります。

もしも、税務調査において帳簿書類の提示を拒んだ場合には、青色申告の取消しとなります。たとえば5年分の税務調査が入って、全ての年の帳簿書類の提示を拒否した場合には、最も古い5年前の年以降は青色申告が取り消されてしまいます。

その後の年の確定申告に関しても青色申告ではなかったものとして税金計算が行われるため、思わぬ大きな追徴課税が行われる可能性があるので十分に注意しましょう。

帳簿書類の備え付けや記録又は保存に関して、所得税法では「青色申告の承認を受けている居住者に対して、税務署長は業務に係る帳簿書類について必要な指示をすることができる」と規定しています。

所轄税務署長が帳簿書類に関する指示を出したときに、これを無視して従わなかった場合には、青色申告の承認の取消しが行われてしまいます。したがって、指示があった場合には、従うようにしましょう。

税務署に言われたことに何でも従う必要はないですし、税務調査で税務職員が誤ったことを言うこともあります。しかし、帳簿書類に関する指示に関しては、青色申告の取消しのリスクがあるので、きちんと対応しましょう。