板金屋さんが無申告の場合

当税理士事務所にも、税務署から税務調査の連絡が入った板金屋さんからのご連絡があったことがございます。正直なところ、税務署からの調査連絡が入る前に申告をできていればと思いました。

しかし、きちんと必要経費を計上し、またできる限りの節税対策を練ることで対応をしました。

この板金業者さんは、前から申告しないとまずいとは感じていたようですが、どうしても先延ばしになってしまっていたのです。税務署はこのまま来ないかもしれないとも感じたようですね。

しかし、税務署はしばらくは連絡をしてこなくても、突如調査を始めて、過去3年分や5年分の税金と罰金と延滞税を徴収していくのです。まとめて何年分も調査するケースが多く、裏を返すと３～５年くらいは納税者を泳がせておくと言うこともできますね。まとめてとなると税金も高額になることが多く、非常に大きな打撃を受けてしまいます。

税金は高いから確定申告はしていない、という方もいらっしゃるかもしれません。しかし、本当に高いかどうかは計算してみないとわかりません。必要経費をできる限り計上し（合法的に）、税額計算をしてみると、意外と税金は出てこなかったと言うこともあるのです。

当税理士事務所にご相談された方には、自宅で仕事をしている場合に、その分の家賃が経費になることを知らなかったようなケースもあり、そういった経費を積み重ねていくと、利益も減少して税金は小さくなったと言うこともあるのです。

税務調査が入ってプレッシャーがかかって急いで確定申告するよりも、自ら税理士等に相談してきちんと経費を計上することで節税して申告をした方が安い税金で済むことが多いのではないでしょうか。

板金業者さん、塗装業者さんの方で、売上高が1,000万円超となっていると、消費税の問題が出てきます。

消費税の計算は複雑です。そしてまた、納税額が結構大きくなることがい多いのです。消費税に関しては結構高額になることがあると言うことは覚えておいてくださればと存じます。

ただし、仕入れや外注額が多くてあまり利益が出なかったと言う年においては、消費税も小さくなります。

個人事業主でも法人でも、青色申告と言う概念があります。青色申告の承認申請書類を期限内に税務署に提出し、きちんと経理した場合には、税制上のいくつもの特典を受けることができるのです。

例えば、個人事業主である板金屋さんの場合には、青色申告の承認申請書を提出するだけで、その後の税金が毎年20万～30万円安くなることが多いものです。これは板金屋さんや塗装屋さんのような個人事業主に認められている所得税の青色申告特別控除という特典を利用することによって可能となる節税方法です。この控除を受けるには貸借対照表の添付や複式簿記による会計記帳が必要となりますが、そのあたりも税理士が作成しますのでご安心くださいませ。

当税理士事務所の場合には、青色申告の承認申請も行っておきますし、追加料金をもらうことはありません。板金業の方は節税もきっちりと行ってくださいね。