メールレディの無申告は税務署にばれる

メールレディは、運営会社からお金をもらいますが、実はこれは給料ではないことがほとんどです。給料とは、会社との雇用契約に基づいて支払いを受けるものです。しかし、メールレディの場合は、外部の業者との契約という形で取り扱われていることが多いのです。

運営会社がメールレディさんという外部業者に業務委託をしているということですね。このような場合は、メールレディさんは給与所得として税務署や役所に申告をするのではありません。雑所得もしくは事業所得という所得区分で申告をすることになります。

雑所得や事業所得と言うと税金の仕事をしていない一般の方としては「いったい何のことだろう」と思われるとでしょう。少々難しい言葉ではありますので。ただ、確定申告書を作成していく過程で、この所得区分の考え方はご理解いただけると思います。

メールレディをしていて、かつ、所得税の確定申告も住民税の申告もしていないという方は、税務調査にご注意くださいませ。

無申告となってから、3年後、4年後、5年後あたりというのは、税務調査が非常に入りやすいです。納税義務の時効を迎える7年経過する直前くらいに入ってくるパターンも結構ありますが。

反対に、確定申告の期限を過ぎてからすぐに無申告を指摘してくるケースは非常に少ないと言えます。

遅れてくることで、結果的には多くの高利率の利息を取られてしまいます。税務署としては、それだけ多く利息を払ってもらえるわけです。また、一回の税務調査で5年分とか、まとまった税金を回収することができます。

税務調査官としては、利息も取れて、毎年行かなくても1度の調査で複数年分の税金を取れるので、遅れて調査に行くこと自体は、徴税上は効率的とさえ言えるでしょう。

反対に、無申告となっている方は、既に税務署に泳がされている可能性が結構高いので、早めの無申告の解消が必須なのです。ちょっと脅かすようなことを書いてしまいましたが、これが事実ですので、説明をさせていただきました。

メールレディなどの報酬は、海外の国から振り込みがされることも多々あります。外国からお金を送ってもらっているのだから、まさか税務署も気が付かないだろうと思うかもしれません。しかし、それは誤りです。

海外から日本への送金は、金融機関が税務署に報告をしたりすることも多く、そこから簡単に確定申告をしていないことがバレるのです。海外からの送金なら税務署の目にとまらないのであれば、みんな脱税で着てしまいますからね。

さすがに日本の財政収入の根幹を扱う国税当局ですから、そういったところに気が付くことができるシステムは既に構築されているのです。この部分に気が付けないような税務署ですと、日本に脱税目的の方々が集まってきてしまいますしね。

メールレディは個人事業主に該当します。給与ではないのです。

この場合は、確定申告の際に、収入から必要経費を控除することができます。そして、控除後の所得に対して所得税や住民税が課税されるのです。

経費が多いほど、税金が安くなると言うことです。

そのため、メールレディのお仕事に関連してかかった経費の領収書・レシート・クレジットカード明細に関しては、きちんと保管してください。これらの領収書等は確定申告の際に提出する必要はありませんが、その後に税務調査などで確認されることがあるので、7年間は保存しておきましょう。

ただ、無申告のメールレディの方がこれから申告する場合に、領収書やレシートがない場合は、是非、我々の税理士事務所にご相談ください。領収書やレシートがなくても、必ずかかったであろう経費は計上可能ですし、できる限りの節税を行い、納税額が最も少なくなるようにいたします。

※よくあるご質問なのですが、インターネットやスマートホン関連の経費なども計上可能だと当税理士事務所は考えております。

※全く存在しなく経費の架空計上はできず、それをすると脱税となり皆様が甚大な被害を被ることにもなってしまうのです。合法的にきっちりと節税させていただきます。無申告のお客様の申告書作成及び提出の代行をさせていただきますと、意外とほとんど税金がでないことも多いものです。