申告していない所得税を整理しませんか?過去5年分までの確定申告の無申告に対応。期限後申告や期限後の法人税のご相談もお気軽にどうぞ。

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foodpandの確定申告をしないと脱税となり、追徴課税及び罰金と利息がかかります。

foodpanda(フードパンダ)の無申告

foodpandaの配達員のイメージ

foodpandaの配達員は今後増加していくと思いますが、無申告とならないように、十分にご注意くださいませ。

foodpanda(フードパンダ)の配達員をしている場合は税金の確定申告が必要ですが、確定申告をしないと、いわゆる無申告になってしまい、これは脱税状態になってしまいます。

foodpandaはアジア圏を中心としてシェアを伸ばしているため、今後は日本でも人気のデリバリーサービスをなる確率が高く、それに伴って配達員(配達ライダー)の方も増加していくでしょう。パンダバッグはピンク色で目立つので宣伝効果も強いと思われ、後発のデリバリーサービスとはいえ、日本でもシェアをかなり伸ばすかもしれません。

同時に、税金に関してよく調べずに確定申告が必要であることに気がつかなかったり、確定申告方法がわからないために無申告者が増えることも予想されるのです。

foodpandaの所得が無申告であることに税務署や市役所又は区役所が勘づきますと、当然に期限後申告をすることを要求し、所得税・住民税の納税をすることになります。期限後申告となると本来の法定納期限等(つまり、確定申告期限)から期限後申告までの日数に応じた利息、又、無申告加算税という罰金を加算して支払わなくてはなりません。

しかし、既に確定申告期限を経過してしまっているという方も出てくると思います。この場合には、税務署が「foodpandaで稼いだ所得を申告しなさい」と連絡してくる前に自主的に申告することで最低限度の利息と罰金に抑えられます。税務署は現在宅配サービスで働く人が多いことを知っているので、foodpandaに関しても、「誰が業務委託契約を結んでいて、又、いくら稼いでいるのか」という部分はfoodpandaの運営会社から情報を手に入れて、無申告者の発見をしてくるのではないでしょうか。

foodpandaに関しては、登録時に運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなどの身分証明書のアップロードを義務付けていますので、偽名で業務委託契約を結ぶことは認められませんし、税務署や国税局はその身分証明書の情報から収入を得ている個人を特定してくることでしょう。そのため、税務署にはばれないだろうから無申告のままで良いとか、そういった考え方はなさらずに、きちんと申告をしましょう。

もちろん、当税理士事務所ではfoodpandaの確定申告に対応させていただいておりますし、過去の無申告分の期限後申告も行いますので、一度ご相談くださればと存じます。foofpanda専業の場合でも、副業の場合でも対応可能で、勤務先にわからないように申告する技術にも長けた税理士事務所でございます。

foodpanda(フードパンダ)の無申告解消をする会計事務所職員のイメージ

申告せずに無申告となって税理士事務所に相談することに抵抗を感じたりする方もいらっしゃるかもしれません。もしかすると税理士事務所・会計事務所から税務署に情報が漏れたりしないかと思ってしまう方もいるかもしれませんね。税理士に相談すると怒られるのではないかとか、そんな心配もあるかもしれません。しかし、そういったことはないのでご安心ください。foodpandaという新しいサービスをご利用になっている方で、今までに業務委託契約で働いたことがない方であれば、確定申告義務自体に気が付かないということも十分にありえますし、大切なのは無申告になったことよりも無申告を解消することなのです。

税務署はどうやってfoodpandaから情報獲得するか?

foodpandaの日本における運営会社はデリバリーヒーロージャパン株式会社(Dlivery Hero Japan.,Ltd)という会社です。日本国内に登記が行われていますので、日本の国税サイドは同社に対する税務調査権限を持ちますし、同社はそれを拒否することは難しいでしょうん。

税務調査を行えば、会社内部の資料やデータを見る事ができますし、その中で配達ライダーの皆様のことも発見することができると考えられます。foodpandaの登録者が増加すれば、税務署は配達して稼いでいる個人の情報は何としても手に入れたいと思うでしょうし、それも一つの目的として運営会社に対して税務調査を行う可能性も出てくるでしょう。

このような経路で税務署が個人の情報を獲得して無申告者発見をしてくるのではないでしょうか。

なお、税務調査が入ると過去3年から5年分の情報を調査することが多いので、過去に配達員として働いていたという方が、配達員を辞めてから数年後に無申告を指摘されるというケースも相次ぐような気もします。この場合は、期間の経過とともに増加する延滞税がかなり高くなってしまうのが怖いですね。

経費は落とせるけど過大計上はしないこと

確定申告書には必要経費を記入する欄があり、そこで自転車や消耗品費(配達用の服)などは必要経費として計上できると考えられます。

foodpandaの配達を始めたからこそ払わなければならなかった費用であって、かつ、直接的に必要なもの(顧客に喜ばれるために爽やかな髪形にしたのでヘアカット代金を経費にするとかは無理です)であれば基本的には必要経費に計上することができます。

無申告の場合には加算税などがかかることから、少しでも本税を少なくしたいという気持ちが働いてしまい、経費を過大に計上したくなる方もいらっしゃるかもしれませんが、決して架空の経費は計上しないでください。無申告という脱税のような状態であったにも関わらず、税務調査で架空経費計上などが出てきてしまうと、税務署からはその後も目を付けられることになってしまうかもしれませんので。やはり、期限後申告では確実な申告をすることが大切ですし、合法的範囲内で少しでも多くの必要経費を計上して税金を安くしましょう。

初めての申告は不安という方は、当税理士事務所(会計事務所)にもご相談くださいませ。

貴方の確定申告は当事務所にお任せください!無申告の方の申告代行件数では600件を超えています。相談件数という曖昧なものではなく、実際の申告件数も多い税理士事務所でございます。

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