foodpanda（フードパンダ）の無申告

foodpanda（フードパンダ）の配達員をしている場合は税金の確定申告が必要ですが、確定申告をしないと、いわゆる無申告になってしまい、これは脱税状態になってしまいます。

foodpandaはアジア圏を中心としてシェアを伸ばしているため、今後は日本でも人気のデリバリーサービスをなる確率が高く、それに伴って配達員（配達ライダー）の方も増加していくでしょう。パンダバッグはピンク色で目立つので宣伝効果も強いと思われ、後発のデリバリーサービスとはいえ、日本でもシェアをかなり伸ばすかもしれません。

同時に、税金に関してよく調べずに確定申告が必要であることに気がつかなかったり、確定申告方法がわからないために無申告者が増えることも予想されるのです。

foodpandaの所得が無申告であることに税務署や市役所又は区役所が勘づきますと、当然に期限後申告をすることを要求し、所得税・住民税の納税をすることになります。期限後申告となると本来の法定納期限等（つまり、確定申告期限）から期限後申告までの日数に応じた利息、又、無申告加算税という罰金を加算して支払わなくてはなりません。

しかし、既に確定申告期限を経過してしまっているという方も出てくると思います。この場合には、税務署が「foodpandaで稼いだ所得を申告しなさい」と連絡してくる前に自主的に申告することで最低限度の利息と罰金に抑えられます。税務署は現在宅配サービスで働く人が多いことを知っているので、foodpandaに関しても、「誰が業務委託契約を結んでいて、又、いくら稼いでいるのか」という部分はfoodpandaの運営会社から情報を手に入れて、無申告者の発見をしてくるのではないでしょうか。

foodpandaに関しては、登録時に運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなどの身分証明書のアップロードを義務付けていますので、偽名で業務委託契約を結ぶことは認められませんし、税務署や国税局はその身分証明書の情報から収入を得ている個人を特定してくることでしょう。そのため、税務署にはばれないだろうから無申告のままで良いとか、そういった考え方はなさらずに、きちんと申告をしましょう。

もちろん、当税理士事務所ではfoodpandaの確定申告に対応させていただいておりますし、過去の無申告分の期限後申告も行いますので、一度ご相談くださればと存じます。foofpanda専業の場合でも、副業の場合でも対応可能で、勤務先にわからないように申告する技術にも長けた税理士事務所でございます。