虚偽（嘘）の確定申告をしてしまった場合

実際にどのような確定申告が虚偽（嘘）の申告に該当するのでしょうか。以下に例を挙げていきたいと思います。

・売上を抜いて、低く確定申告書に書き込む（現金売上だと抜いてもばれないと安易に考えるのは危険です）

・架空の人件費を計上する

・架空の経費を計上する（知り合いの業者に請求書を発行してもらって一度振り込んで、その後に裏で現金でお金を返してもらうような行為は絶対にやめましょう）

・商品券を購入して配ったことにして、本当は換金して懐に入れている

・明らかに私用としか考えられない支出を経費に計上している

・本当は存在する在庫をないことにして原価に計上する

・不正取引で海外に輸出したように見せかけて免税売上を計上して消費税の還付を受ける

・確定申告書の売上も経費も適当な数字を入れてしまい、結果的に税金が安くなっている（集計が面倒でやってしまった場合に、「脱税目的ではなく集計が面倒だったから」と説明しても通用はしない確率が高いでしょう）

特に多いのは、他人から領収書・レシートをもらって架空経費を計上する行為かと思いますが（領収書を売っているような犯罪集団もいるようです）、領収書をもらうような行為は、税務調査で日々の本人の行動を探られれば簡単にばれるので絶対にやめましょう。

もしもこういった虚偽の確定申告をしてしまったら、できる限り修正申告をしましょう。修正申告と納税が済めば、重加算税や告発などはされないでしょう。

脱税の他に申告漏れという概念がありますが、両者は明確に異なります。

脱税は意図的な不正であるのに対して、申告漏れはミスや解釈違いによるものです。申告漏れの場合には、刑事罰が科されることはありませんので、この点においては脱税とは異なります。

確定申告書上に明らかにちょっとした計算間違いではない数字が入っていて、それにより税金が入ってしまっているのであれば、これは脱税と認定される確率が高まります。

なお、申告漏れの場合でも、過少申告加算税や延滞税は課税されますので、修正申告をするべきだと言えます。

確定申告書に嘘をついてもばれないと考える方もいますが、意外と簡単にばれます。

税務調査以前の状況で疑われる理由としては、取引相手の経理情報との相違、法定調書の情報との相違（相手が法人だと、どの個人にいくら払ったかを、毎年、税務署に報告してることが多々あります）、決算書の不自然な数値、密告などが挙げられます。

又、こういった疑わしい事由がなくても、事業を営んでいれば税務調査はいつかはやってくるものです。その税務調査で過去の申告についても調査されます（まずは3～5年分の調査をされることが多い）。

税務調査となれば、領収書やレシートから事業主の毎日の行動はある程度わかりますし、売上の入出金記録も拾えます。架空人件費や架空経費なんかはいとも簡単にわかることも多いでしょう。たとえば、飲食代であれば、最終的にはそのお店に確認して本当にその売上の記録が正しいかを調べれば済みますね。

虚偽の申告をした本人がいけないのは当然ですが、脱税に協力する行為（脱税幇助）も刑事罰の対象となります。従犯の刑は正犯の刑よりも軽くなることが刑法第63条に記載されているので、虚偽（嘘）の申告をした本人よりも罪は軽くなるのですが、それでも刑事罰の対象となるので注意が必要です。

不正な請求書や領収書の発行を依頼された場合でも、しっかりと断るようにしてくださればと思います。

確定申告をするご本人様も、その回りの方も、決して犯罪には手を出さないようにしましょう。それでも、もしも、嘘の申告してしまったら、はやめに修正申告をしましょう。

もし、虚偽申告をしてしまった方がいらっしゃいましたら、まずは当税理士事務所まで無料相談をしてくだされば、アドバイスをさせていただきます。