申告していない所得税を整理しませんか？過去の確定申告をしていない無申告の解消について、税理士事務所が対応します。期限後申告や期限後の法人税のご相談もお気軽にどうぞ。
確定申告期限を過ぎてしまった無申告状態の方の申告代行を得意としている税理士事務所(会計事務所)ですので、ぜひご相談くださればと存じます(実績で1,500件以上申告しています)。まずはメールやお電話で無料相談をどうぞ。
住民税の申告をしていない場合の対処方法
住民税の無申告の解決方法
住民税の無申告に関して市役所や区役所から連絡が来たら、早めに対処する必要がありますが、2通りの対応策があるとお考えくださればと存じます。
市民税や県民税、都民税や区民税などの住民税の無申告を役所から指摘されたというケースが大変多くなってきていると感じております。家に帰ってきたら通知書が届いていたり、突然電話が来て指摘されたと言うケースが多いのです。いきなり家にやって来ると言うパターンも中にはありますが、こちらは比較的少数です。
税金に関する機関と言うと税務署を想像する方が多いのではないかと思いますが、市区町村の役所にも課税課が存在し、この担当部署が住民税を取り扱っています。そのため、住民税の申告義務がある方に対する調査は、この部署が行うことになります（税務署は所得税等を取り扱っております）。
住民税の無申告に関しては、今はバレていなくても、そのうちにバレる可能性が非常に高いです。給与支払報告書や支払調書と言う書面を通じてバレるのです。支払調書は税務署に提出する書類ですが、ここから住民税の無申告がバレることもかなり多くあるようです。
住民税の申告をしていないという方は、早めに申告を済ませてしまい、安心したいものです。住民税無申告の解消方法は2通りありますので、その点に関してこちらのページでしっかりと説明したいと思います。
どちらのケースにご自身が該当するかを検討して、適切な対処を行ってくださればと存じます。
なお、そもそも住民税の申告を行う必要がないケースもあるので、そのような場合において、役所から指摘が来た場合は、根拠を持った上で、住民税申告が不要である旨を説明しましょう。証明さえできれば、役所もすぐに調査を辞めますし、無理に住民税の賦課課税を行ってくることはございませんのでご安心ください。役所としても申告が本当に必要なのかどうかわからない個人に対しても、とりあえずはその確認のために指摘を入れてくることがあるのです。もしも連絡が突然来ても焦らずに行動してください。我々のような無申告案件の経験数が豊富な税理士事務所（会計事務所）に連絡して相談してみても良いでしょう。
※個人の住民税に関しては、県民税や都民税、府民税、道民税に関しても、各々の都道府県に所在する市区町村の役所が窓口となって徴収しています。
住民税無申告の対処方法１（役所への期限後申告）
住民税が無申告となってしまっている場合の解決策の1つ目を説明いたします。これは、非常に単純なことで、住民税の申告を居住している市区町村の役所に行うという方法です。役所から連絡が来て、「住民税の申告をしていないので申告してください」と言われて、素直にそのまま役所に住民税の申告を行うケースですね。
このケースに該当する場合にご確認いただきたいのは、本当に住民税に関してのみ申告すれば良いのかと言うことです。もしも所得税の確定申告を税務署に提出する義務があるのであれば、役所への申告ではなく、次の「対処方法２」で掲げるように、税務署への期限後申告が必要となるのです。税務署に申告した場合は、市区町村の役所に税務署から所得情報が流れるので、住民税の申告は不要となるのです。
次の項目の税務署に確定申告をしなくてはならない場合を除いては、住民税の申告を行うことで無申告状態を抜け出してください。
住民税無申告の対処方法２（税務署への期限後申告）
税務署に確定申告をした場合は、住民税の申告は不要です。住民税の申告をして欲しいと役所から電話などが来て、ご自身の所得を確認した際に税務署への確定申告が必要だと分かった場合は、役所にこう言いましょう。
「税務署への確定申告が必要と分かったので、税務署に確定申告書を提出します。そのため、税務署から住民税額計算に必要な情報が届くので、今回は住民税の申告は行わなくても良いでしょうか？」
この質問をすると、住民税申告は不要だからしなくて良いと言ってもらえることも多くあります。
本業があって副業をしている方に関しては、副業の給与収入が20万円超の場合は、税務署に確定申告を行って、そこからの市区町村へ所得データを流してもらうことで住民税無申告を解消しましょう。
本業一本の方の場合には、基礎控除額以下の場合には税務署への確定申告は不要となります。基礎控除額は今後において変動する可能性があるので、その年ごとの金額を確認しましょう。ただ、基礎控除額以下の場合は税務署に申告しないとしても、住民税の申告が必要なのかと言う問題が発生します。この場合においては、ほとんどの場合は住民税の申告も不要なのです。つまり、所得税の確定申告も住民税の申告も不要であるという可能性が高いのです。
そもそも申告が不要なら、その旨を根拠を持って説明
例えば事業所得や不動産所得の利益が出ていない場合など、基礎控除額以下の所得となる場合は税金の申告自体が不要となると言えます。役所から住民税無申告に関するお尋ねがあった場合には、売上がいくらで、必要経費がいくらだから所得はほとんどでていない（もしくは赤字である）ので、住民税の申告すら行う必要がない旨をお伝えください。役所が実際の売上の請求書や必要経費の領収書・レシートを見せて欲しいと言うことも多くあります。その場合には、根拠資料としてそれらの書類を役所に示して、実際に申告不要であることをご説明ください。
きちんと申告不要であることを説明できると、役所も納得してそれ以上は何も言ってこなくなるでしょう。
税務署経由の支払調書からばれるケースが多い
住民税の無申告に関しては、意外と簡単に市区町村の役所にばれるのです。
住民税の無申告がばれる理由は、意外なところにあります。勤務先はどの従業員に対して年間でいくらの給料を支払った等の情報を市区町村に提出しています。給与支払報告書と言う書面にて毎年提出する義務があるのです（給与支払報告書にはマイナンバーも記載されています）。たとえば、副業でアルバイトをして年間で本業以外に20万円を儲けた場合でも、基本的には給与支払報告書は役所に送られますので、役所としても簡単に無申告を見つけることができるのです。
実はもうひとつ、外注報酬を誰にいくら支払ったかを税務署に提出する支払調書と言う書面が存在します。こちらは税務署に提出する書面なのですが、実際には市区町村の役所の人間も支払調書を確認していると思われます。税務署に提出した書類に関しては、基本的には市区町村の役所の職員も把握しているというくらいにお考えくださればと思います。
我々の経験からも、明らかに税務署が有している支払調書からしか把握できない情報を市区町村の役所の職員が把握していることもあるのです。いずれにしても、住民税の無申告はあらゆる角度からばれる可能性があるので、早めに申告していきたいところですね。なお、我々の税理士事務所（会計事務所）は、所得税の無申告、住民税の無申告共に非常に多くの実績を有しておりますので、安心してご相談ください。
これらのページもご興味があればご覧ください。
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