在宅ワークの無申告（在宅のバイト給料や報酬の申告をしていない）

在宅ワークをされている方が「確定申告をしていない理由（無申告の理由）」としては、代表的なものとして、以下のような理由が挙げられます。

まずは、在宅ワークの場合には、税金の確定申告をしなくても良いと考えていたというケースがあります。これは、周りの人も確定申告をしていないし、自分も同じ在宅ワーカーなのでだから申告は不要なのだろうと考えられたりしているケースですね。

なお、在宅ワーク専業で、稼ぎが基礎控除額以下などの場合には、申告をしなくても良いことになります（ただし、申告することで税金が還付されることがありますので注意が必要です）。

続いて、在宅ワークについては、副業であったりするため、少額しか稼いでいないアルバイト感覚のものなので、確定申告はしなくても良いと考えていた、というものですね。

特に、20万円以下だから申告はしなくてもよいと考えられている方が多いのですが、所得税の確定申告は20万円以下でしたらしなくても良いですが、その場合は代わりに住民税の確定申告を毎年3月15日までに行わなくてはなりません。

この点は大変誤った認識が多いので十分にご注意くださいませ。

在宅ワークの申告をするために確定申告書を見てみると、「所得区分」という概念が出てきて、まずは所得区分を決定する必要があります。

在宅ワークがアルバイト・パートような雇用契約に基づく給与収入の場合は、「給与所得」となります。

一方で、発注する側から見て「外注費」となっているようなケースも多くあります。つまり、在宅ワーカーさんとしては事業主として仕事を請けているケースですね。このようなケースでは、支払対価のことを「給料（給与）」とは呼ばずに「報酬」と税法上は表現します。そして、報酬の場合には基本的には「事業所得」となりますが、趣味程度の規模の稼ぎでしたら「雑所得」としても良いケースもあります。副業の場合には雑所得としておくと、万一会社にばれたときに、「趣味です」という言い訳をしやすいかもしれませんね。

なお、給与所得だと思って働いてみたら、実際は違ったというケースもあります。事業者が最初の説明で誤った説明を行ってしまっていることがあるのです。滅多にないのですが、これまでに数件の報告を受けておりますのでご注意くださいませ。

さて、在宅ワークが「事業所得」もしくは「雑所得」の場合は、申告に当たって必要経費を計上して税金を計算することができます（アルバイトの場合は必要経費計上はできません）。在宅ワークでは以下のようなものが経費となりますが、あくまでも業務で使用したものしか経費になりません。なんでも経費にできるわけではありません。

・水道光熱費（在宅でPCを使えば電気代もかかりますから、事業で使用した分は経費計上できます。ご自宅の内、在宅ワークで使用している面積分を必要経費とするのは合理的であると考えております。つまり「業務使用床面積÷総床面積＝経費率」とするわけです。水道代やガス代は業務で使うケースが少ないので、計上が難しいかもしれません。）

・旅費交通費（電車代など。）

・通信費（携帯代やプロバイダ代など。）

・運賃（ゆうパック、クロネコヤマトなど。）

・接待交際費

・会議費

・修繕費（PCの修理代など。）

・消耗品費（ペンや消しゴム、ほか10万円未満の物の購入費。）

・地代家賃（自宅の内、在宅ワークで使用している部分は経費にできます。上記の水道光熱費と同じ要領で経費率を決めて計算します。）

・研修費（セミナー会費など。）

・書籍代

・10万円以上の資産購入代（こちらは別途領収書等を保存し、集計しておきましょう。減価償却費として必要経費計上します。）

・雑費（不明なものは雑費とし、支出の内容は会計帳簿に記載しておきましょう。）

長期間、無申告の方は、確定申告していない数年分をまとめて申告するとものすごく税金が高くなるのではないかと思われるかもしれません。確かにそういったこともあるのですが、必要経費をきちんと計上していくと、意外と税金が出なかったとか、反対に還付されたと言うケースもあるのです。