税務調査で逮捕されることはあるのでしょうか？

結論としましては、「滅多にない」ということになります。税理士事務所を長く経営していても、逮捕されるような案件、起訴されるような案件にはそうそう出会うことはないでしょう。

なお、逮捕、起訴となるような案件では、その逮捕までの過程で査察調査が入ってきます。

脱税した金額が巨額であり、なおかつ、かなり悪質であるようなケースである場合には、逮捕されたり、起訴されたりということになりますが、脱税額が数千万円での逮捕、起訴などは極めて稀と言えるでしょう（いくら以上の脱税で逮捕されるかという基準が明確にあるわけではありません）。

脱税の共犯者に関しても、共犯の関与度合いにもよりますが、逮捕や起訴される確率は低いと言えるでしょう。

ただし、脱税をした納税義務者本人も脱税幇助を行った共犯者も、逮捕や起訴の可能性がないわけではありません。脱税を行っては決していけませんし、脱税犯の共犯者になるようなことがあってもいけません。その後の人生をしっかりと考えて、犯罪者にはならないようにご注意くださいませ。

一瞬の甘い誘惑に流されて人生をダメにするようなことはないようにしてください。

税務調査で逮捕されることはほとんどありません。しかし、査察が入ってくるとなると、その後には逮捕の可能性が出てきます。

では、脱税の容疑者として逮捕されると、どうなるのでしょうか？

勾留期間中に、起訴をするかどうかが検討されます。ここで、起訴されるとなると、そのまま勾留され続けることになります。これは、かなり精神的にもきついとは思います。

一方で、不起訴と言う判断がなされれば、釈放されることになります。

起訴された場合は、地方裁判所で第1審の手続きが始まることになります。なお、ここまでくると、一部の例外を除いて、有罪判決が下っていますので、かなり分が悪いということになります。99％程度の確率で有罪判決が下っているという現実があるのです。