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税務調査で逮捕される?起訴される?

税務調査と逮捕について語る税理士の画像

無申告や過少申告、脱税で逮捕されるのは非常に稀なケースと言うことができるでしょう。

税務調査逮捕されることはあるのでしょうか?

結論としましては、「滅多にない」ということになります。税理士事務所を長く経営していても、逮捕されるような案件、起訴されるような案件にはそうそう出会うことはないでしょう。

なお、逮捕、起訴となるような案件では、その逮捕までの過程で査察調査が入ってきます。

脱税した金額が巨額であり、なおかつ、かなり悪質であるようなケースである場合には、逮捕されたり、起訴されたりということになりますが、脱税額が数千万円での逮捕、起訴などは極めて稀と言えるでしょう(いくら以上の脱税で逮捕されるかという基準が明確にあるわけではありません)。

脱税の共犯者に関しても、共犯の関与度合いにもよりますが、逮捕や起訴される確率は低いと言えるでしょう。

ただし、脱税をした納税義務者本人も脱税幇助を行った共犯者も、逮捕や起訴の可能性がないわけではありません。脱税を行っては決していけませんし、脱税犯共犯者になるようなことがあってもいけません。その後の人生をしっかりと考えて、犯罪者にはならないようにご注意くださいませ。

一瞬の甘い誘惑に流されて人生をダメにするようなことはないようにしてください。

いくら以上だと逮捕される?

税務調査査察調査の結果、脱税金額いくら以上になると逮捕、起訴されるのでしょうか。こちらに関しては明確な決まりはありませんが、一般的にはやはり億単位の脱税となってくると、逮捕される危険性が高まってくると言えるでしょう。

ただし、1億円未満であるから起訴をされないとか、そういった決まりが存在するわけではないので、「金額がいくら以上か」という視点のみで左右されるわけではございません。

やはり、脱税の悪質性と言うところが見られるのです。裏工作などを多くしている悪質性の高いケースでは危険性が高まると言えるでしょう。また、税務調査や査察調査での態度などにも注意しましょう。

実際に逮捕された事例

実際に逮捕された事例はいくつもあります。例えば、宝飾品、高級腕時計を香港などの海外に輸出したように見せかけて、消費税の輸出免税制度を利用して不正還付を受けたような事例があります。消費税法違反容疑で逮捕されています。消費税の具体的な仕組みに関してはここでは触れませんが、これは悪質性が高いと判断されたのです。

ちなみに、いくら以上の不正還付を受けたのでしょうか?

実は、400万円です。

逮捕されるにしては小さな金額だなとお感じにならないでしょうか?

しかも、経営者のみではなく、幹部も数人が逮捕されています。

逮捕されるのは1億円以上となることが多いだろうと書きましたが、上記で説明したように明確な金額の基準はないので、裏工作をして、しかも不正還付を受けるような悪質なケースでは、この金額でも捕まってしまうのです。

税務調査、査察調査の後で検察に逮捕される理由

税務調査、査察調査を経て検察による捜査の段階で逮捕されたり勾留されたりとなるのですが、そもそも逮捕されるケースとされないケースがあるのはなぜでしょうか?

逮捕されるのは次のようなケースです。

1.逮捕しておかないと逃亡される危険性がある場合

2.逮捕しておかないと証拠隠滅をされる危険性がある場合

逃亡はかなり大胆ですし、経営者が逃亡する可能性は高くないと言えるでしょう。しかし、共犯者などと共謀して証拠隠滅をたくらむようなケースはあり得るので、脱税事件の場合は主に証拠隠滅防止を目的として逮捕されるとお考えください。

つまり、逮捕を免れるためには、証拠に関してもきちんと提供しておくことが重要だと言えるでしょう。この段階で証拠を隠ぺいするような兆候が見られれば、逮捕して身柄を拘束しておこうということになってしまうでしょう。

もちろん、本当に脱税をしていない場合は、その旨はきちんと訴えてください。そして身の潔白を証明するための証拠を集めましょう。

もしも脱税で逮捕されたら、どうなるの?

税務調査で逮捕されたイラスト。

後悔先に立たずです。脱税は絶対にやめましょう。もちろん、合法的な節税はどんどん行ってください!

税務調査で逮捕されることはほとんどありません。しかし、査察が入ってくるとなると、その後には逮捕の可能性が出てきます。

では、脱税の容疑者として逮捕されると、どうなるのでしょうか?

勾留期間中に、起訴をするかどうかが検討されます。ここで、起訴されるとなると、そのまま勾留され続けることになります。これは、かなり精神的にもきついとは思います。

一方で、不起訴と言う判断がなされれば、釈放されることになります。

起訴された場合は、地方裁判所で第1審の手続きが始まることになります。なお、ここまでくると、一部の例外を除いて、有罪判決が下っていますので、かなり分が悪いということになります。99%程度の確率で有罪判決が下っているという現実があるのです。

脱税は絶対に避けましょう。

こちらのページでは、税務調査や査察(マルサ)の後の逮捕や起訴のことに関して簡単に説明いたしました。こういった事件を起こされる方は大変稀です。

しかし、万一そういった立場になってしまうと、その後の信用力も落ちてしまいますので、ビジネスにとって何も良いことはないのです。それまでに築き上げてきた社会的地位も失墜してしまうことでしょう。逮捕されたりすると、そのストレスも耐え難いものとなるでしょう。

節税は全く問題ないのですが、売上を意図的に隠すような脱税は避けるようにしましょう。脱税と節税の違いについても、関与税理士に聞くなどして、「節税のつもりが脱税と判断されてしまった」などということがないようにしてくださいませ。

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