源泉徴収票の偽造はやめましょう

源泉徴収票を発行してくれるアリバイ会社と言うものも一定数存在します。しかしながら、勤務実態がないところの源泉徴収票を作成してもらって、嘘の年収が記載された源泉徴収票を提出することも危険だと言えるでしょう。もしも偽造がばれたとしても、そのアリバイ会社が責任を取ってくれる可能性は低いでしょう。そもそも、発行費用を先に受領して、そのまま逃げてしまうというケースもあるようです。

そういった方法ではなくて、やはりきちんとしたルートで実態を示す源泉徴収票を手に入れましょう。

あきらかに嘘の年収・所得が記載された源泉徴収票を使って賃貸借契約などを結んではならないと言うことができます。ばれてしまうと、後から大家さんや不動産管理会社とのトラブルに発展することは目に見えていますよね。

自分が源泉徴収票偽造をしたのではなく、自分のお客さんが偽造をしているケースもあるかもしれません。例えば、賃貸仲介の不動産屋さんで働いていると、お客さんが「源泉徴収票は偽造してもらったんだけど、大家さんにはばれないですよね」というように言ってくるかもしれません。多くはないと思いますが、そういったケースもあるでしょう。

このような場合においてはどうしても契約を取りたいので、お客さんのそのような話は聞かなかったことにして、源泉徴収票を本物として受け取ってしまうかもしれません。

そして、その偽物の源泉徴収票を取引先に提出して審査を通して、お客さんに契約させてしまいたくなるかもしれません。この点に関しては、後からばれてしまうと、取引先の大家さん等と自社との間で大きなトラブルとなってしまうのではないでしょうか。

源泉徴収票が偽造されたものであると変わった場合には、基本的には取引をしない方が良いでしょう。源泉徴収票上は年収が高くても、実は低年収と言う可能性も存在するのです。

文書の偽造をしてしまい、例えば金融機関からお金を借りようとしたとします。しかし、その後に源泉徴収票が偽物であることがばれるとどうなるでしょうか。当然借入をおこすことは不可能になると言えます。もしも既に借りているお金がある場合には、その借入金に関しては一括返済を求められるでしょう。

そして、当該金融機関においてブラックリストに入れられてしまうので、今後は融資を受けることなどはできなくなるでしょう。嘘をつく人だと相手に思われてしまいます。金融機関はそういった嘘をつくような行為が一番嫌います。金融機関のブラックリストなどには入りたくないと思いますので、偽造は絶対に避けましょう。

※知人から「困っているのであなたの会社で源泉徴収票を作ってくれないか？」と言われることもあるかもしれません。こういった場合であっても、絶対に加担するようなことは避けてください。