副業の確定申告をしていない場合について

副業や兼業の確定申告をしていないため、「いつか税務署にばれることになり、税務調査に来るのではないか？税金の納税額が大きくなるのではないか？」お悩みになられている方は非常に多くいらっしゃいます。

私達の税理士事務所でもかなり多くの副業の確定申告代行を行ってきましたので、そういった方々が多くいらっしゃることはよくわかっております。

皆様、本業と副業の両方のお仕事をされているため、一般の会社員の方よりもお忙しかったりして、中々確定申告書を作成する時間を確保できないため、無申告となってしまっているケースが多いのですね。お気持ちは大変よくわかりますが、税法上は繁忙を理由に罰金等を免除してくれたり、税務調査を免除してくれると言うことはないので、いつかは必ず申告を迫られる時がくるという感覚を持ってください。その時は、3年分や5年分の期限後申告と納税をまとめて要求されることが多くなります。無申告期間がたまってからまとめて調査が入ることが非常に多いと感じています。税務署としても、一度の税務調査でまとめて税金を取れますし、利息も多く徴収できますから。

さて、もう一つ、副業・兼業をされている皆様が確定申告をしてない理由として、「そもそも、副業、兼業の確定申告は必要なのか、不要なのかがわからない」というものがあります。「申告不要かもしれないし」という理由で申告をしていないのですね。この点に関しては、こちらのページの中盤で表にして、どのような申告をどこに対して行えばよいのか、説明いたします。ご参考としてくださればと存じます。

かなり長い文章のページですが、副業、兼業のある方は、最後まで何とかご覧ください。一通りの申告の要不要などの知識が得られるようになっています。

結論から申し上げますと、副業、兼業、サイドビジネスを行っている場合は、申告が必要です。

申告不要であると言いうことはないので、まずは申告はしなくてはならないということはご理解ください。申告をしていなかった人は、今からでもお早めに申告を行ってください。

提出先は税務署とは借りらずに、お住まいの地域の区役所や市役所、町役場に住民税の申告のみをするケースもあるのです。

もしかしたら皆様、「20万円以下だと確定申告をしなくてもよい」という話を聞いたことがあるのではないでしょうか？

しかし、残念ながら、これは完全な正解ではないのです。ここでいう「確定申告」とは、税務署に対する所得税及び復興所得税の確定申告を指しています（以下「所得税の確定申告」と言います）。20万円以下ですと、所得税の確定申告は免除されるのです。

ただ、ここからが大変重要なポイントです。所得税の確定申告をしない場合は、住民税の申告が必要になります。地方税法上は20万円基準など存在しないのです。20万円以下の人は、住民税の申告を行ってください。

このように言うと、では「副業が20万円以下の場合は、税務署に所得税の申告をして、別途の処理として住民税の申告も必要なのか？」という話になります。これは、実は不要と言うことになります。税務署に所得税の確定申告をすると、そのデータが区役所や市役所に送付されるので、税務署に所得税の確定申告をした場合は、住民税の申告は不要なのです。

ちなみに、区役所や市役所にデータが送られると、それは都道府県の役所にも伝わるので、別途都道府県の税金（都民税や県民税）などの申告をする必要はありません。市区町村の役所と都道府県の役所は一体と考えていただき、市区町村の役所にのみ住民税の申告を行ってください。

ここまでお読みになられた方、ちょっと頭が混乱してきませんか？ちょっと複雑ですよね？でも、ご安心ください。下で一覧表にしておりますので。表はとてもシンプルであり、実際の構造もシンプルだということがおわかりいただけます。

副業の申告をしないと、後でとても痛いしっぺ返しをくらうことがあります。むしろ、申告していないと、大体は最終的には税務調査により追徴課税がなされると思っています。ただでさえ無申告はバレる可能性は高いのですが、消費税のインボイス制度の適格請求書発行事業者に登録している場合は、ほぼほぼ無申告が税務署にバレることになります。

副業の申告をしていない方は、「これまでに税務署から連絡はないから大丈夫」とお考えになってしまている方もいるかもしれません。

実際には、副業、兼業から副収入を獲得していることは、税務署にばれているのですが、税務署が単純にすぐに来ず、何年もしてから調査に踏み込んでくるため、それまでは「ばれない」と勘違いしてしまうのです。また、その状態で他の友人にも言ってしまうので、誤った認識が広がってしまうのです。副業の無申告は思ったよりも簡単に税務署にバレることになりますし、その場合には突然税務署から指摘が入ったり、税務調査の連絡がくることでしょう。

後で追徴課税と罰金、利息をまとめて請求されると、とんでもないことになることは明らかです。無申告とはせずに、必ず申告するようにしてください。

無申告の方は、税務調査が来る前に解決してしまいましょう。