住民税の未申告の封筒（手紙）が送られてきた場合の対応

1つ目の対応方法に関しては、そのお尋ねに回答して住民税の申告をする対応方法です。

住民税の申告書を提出しますと、市民税・県民税（ほか区民税、都民税や府民税など）を役所が計算し、決定された税額の納付書が自宅に送られてきます（特別徴収税額といって会社で天引きすべき部分は会社に送られることがあります）。

この納付書を利用して納税を済ませれば住民税の課税もれ、納付もれはなくなります。

ただし、この対応方法のデメリットは、税務署にも確定申告をしなくてはならないケースでは、住民税の申告だけでは課税関係が完結せずに、税務署への確定申告を別途行わなくてはならないために手間がかかることです。

そのため、税務署への確定申告義務もある場合は次に掲げる「対応方法2」をおすすめいたします。

※そもそも申告する必要がない場合には、その旨を回答すれば大丈夫でございます。

2つ目の対応方法は、先の項目でも記載しましたように、税務署に確定申告を行ってしまう対応方法です。

この対応方法のメリットは、1か所に申告すれば良いという点です。税務署に確定申告をすると、その所得情報等は市役所や区役所に送られます。それを見て市役所や区役所は課税を行えば良いことになるのです。

なお、税務署に確定申告をする場合であっても、未申告である旨の文書を封筒で送ってきた市役所や区役所に対しても、電話連絡は入れておきましょう。「税務署に確定申告するので、税務署から情報は回ってくるはずなので少々お待ちください」とお伝えになれば良いでしょう。

多くの場合は住民税の課税担当者も「わかりました」ということで納得してくれるでしょう。連絡をしないでいると市役所や区役所が推定所得に基づいて課税してしまう可能性も排除できないので、連絡は入れた方が良いのです（お尋ねについてることが多い返信封筒で連絡しても大丈夫でしょう）。

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市役所や区役所から住民税の申告の催促が来た場合には焦ってしまう方もいらっしゃるかもしれません。

税務に関するお仕事をされたことがない方の場合には、どう対応して良いのかわからなかったり、申告書の書き方がわからないということもあると思います。確定申告をしたことがない方の場合などは、わからないことが当然と言えるかもしれませんね。

本来でしたら時間をかけて申告書を作成しても良いのですが、既に申告を早くするように催促が来てしまっている以上はゆっくりもできないので、我々のような税理士事務所にご依頼になるのも一つの方法でございます。

一度税理士が確定申告書等を作成すると、翌年からはそれを真似して作成することもできますし、節税ができる部分があれば節税策を講じてもらうこともできるので、ひとつの良い選択ではないかと思います。