ワンルームマンションからの家賃収入を確定申告しておらず、税務署から指摘が入ると、以下のような税金を支払うことになります。

・所得税本税

・住民税本税

・無申告加算税（罰金の性質を有しています）

・延滞税（利子の性質を有しています）

※居住用の物件を課している場合は、消費税の支払は生じません。

このうち、本税部分はそもそも支払うべき金額であったと言うことになります。しかし、罰金という性質を有する無申告加算税と納税遅延による利子の性質を有する延滞税に関しては、そもそも確定申告をきちんとしていれば払わなくてよかった税金ですので、損をしてしまったと言うことになりますよね。

自ら期限後でも申告を行えば、無申告加算税は少額で済みます。また、延滞税も小さくなるでしょう。納税者にとっては、税務署から指摘される前に自ら確定申告を行うということが大切なのです。早めに行うことで、税務署からいつ電話や通知書でお尋ねが来るかという不安からも解放されますので、精神的にも楽になるでしょう。

ワンルームマンション投資で赤字（損失状態）となっている場合は、特に確定申告をしなくても、税務署からは問題とは見られないことがほとんどでしょう。しかし、赤字の場合には、確定申告をすることで所得税を取り戻したり、住民税額を低く抑えることができるのです。会社員の方や会社経営者の方で、給与所得がある方は、その給与から源泉徴収された所得税が還付されるのです。

そのために、確定申告は必ず行いたいところですね。期限後であっても、申告をして税金を返してもらったり、引き下げてもらったりしましょう。

特に、投資した後に不動産取得税や登記費用（印紙、司法書士手数料）などを支払った年度は赤字幅も大きくなる傾向にありますので、確定申告をすることでかなりの税金の還付を受けられることああるのです。

こちらの赤字の申告をしないと言うことは、それだけ税金面において損をすると言うことであり、せっかくの投資の利回りが台無しになってしまうことがありますので。赤字だから申告をしない、ではなくて、「赤字だから申告して節税をしてしまおう」とお考えください。

※赤字の場合には、土地等の取得に要した負債の利子（要するに融資に対する利息です）に対応する部分に関しては、税金を取り戻すための赤字損失として使えません。これは難しい論点ですので、税理士事務所にお問い合わせくださいね。