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ワンルームマンション投資の確定申告をしていない場合

納税者のワンルームマンションのイメージ

ワンルームマンション投資で収入が少なくても、確定申告はしましょう。

ワンルームマンション(1ルームマンション)に投資をされている方は意外と多いものです。初期投資額があまり大きくならないので、不動産投資が初めての方でも始めやすいですし、融資も受けやすいためですね。

問題となるのは、ワンルームマンションの家賃収入の確定申告をしていないケースですね。そもそも家賃が大きくないため、申告はしなくても良いだろうと考えてしまうケースがあるのですね。しかし、実際には確定申告をしなくてはなりません(会社員の方で、投資からもらう所得が20万円以下の場合には、税務署への申告は不要で、住民税の申告のみを行えば良いケースも多くあります)。

もしも無申告となっている場合は、後々に税務署からの指摘が入って罰金などが大きくなる前に、自ら申告をして、最小限のペナルティーで済むようにしましょう。

無申告となっている期間が3年ないし5年程度たまってから、税務署がまとめて課税・徴収を行うケースは非常に多く見受けられ、その場合には追徴税額が大きくなってきてしまいます。

どんなペナルティーがあるの?

ワンルームマンションからの家賃収入を確定申告しておらず、税務署から指摘が入ると、以下のような税金を支払うことになります。

・所得税本税

・住民税本税

無申告加算税(罰金の性質を有しています)

延滞税(利子の性質を有しています)

このうち、本税部分はそもそも支払うべき金額であったと言うことになります。しかし、罰金という性質を有する無申告加算税と納税遅延による利子の性質を有する延滞税に関しては、そもそも確定申告をきちんとしていれば払わなくてよかった税金ですので、損をしてしまったと言うことになりますよね。

自ら期限後でも申告を行えば、無申告加算税は少額で済みます。また、延滞税も小さくなるでしょう。納税者にとっては、税務署から指摘される前に自ら確定申告を行うと言うことが大切なのです。

ワンルームマンション投資で赤字になっている場合は確定申告は必要?

ワンルームマンション投資赤字(損失状態)となっている場合は、特に確定申告をしなくても、税務署からは問題とは見られないことがほとんどでしょう。しかし、赤字の場合には、確定申告をすることで所得税を取り戻したり、住民税額を低く抑えることができるのです。会社員の方や会社経営者の方で、給与所得がある方は、その給与から源泉徴収された所得税が還付されるのです。

そのために、確定申告は必ず行いたいところですね。期限後であっても、申告をして税金を返してもらったり、引き下げてもらったりしましょう。

特に、投資した後に不動産取得税登記費用(印紙、司法書士手数料)などを支払った年度は赤字幅も大きくなる傾向にありますので、確定申告をすることでかなりの税金の還付を受けられることああるのです。

こちらの赤字の申告をしないと言うことは、それだけ税金面において損をすると言うことであり、せっかくの投資の利回りが台無しになってしまうことがありますので。赤字だから申告をしない、ではなくて、「赤字だから申告して節税をしてしまおう」とお考えください。

※赤字の場合には、土地等の取得に要した負債の利子(要するに融資に対する利息です)に対応する部分に関しては、税金を取り戻すための赤字損失として使えません。これは難しい論点ですので、税理士事務所にお問い合わせくださいね。

「不動産投資の赤字で節税」という言葉には注意。

ワンルームマンション投資の営業マンのイメージ

不動産会社の営業マンは赤字で節税ができるというけれど本当?

不動産投資をして、その赤字の確定申告をすると、本業のお給料から取られた税金を取り戻せる(還付される)ので、不動産投資は節税にもなるという説明をする営業マンにお会いになったことがあるかもしれません。

こちらは、半分は本当ですが、半分は誤りでしょう。何故赤字になるのか、きちんと見極めましょう。

建物の減価償却費が大きく積める中古物件で赤字を出して節税したり、初期費用(不動産取得税や登記費用)を利用して一時的に税金の還付を受けて節税になると言うのであればわかります。

しかし、単純に投資自体に旨味がなくて赤字が継続的に出てくるようでしたら、良い物件とは言えないでしょう。逆ザヤになってしまって、資金繰りで後々に困ってしまうこともあるかもしれません。

ワンルームマンション投資をご検討中の方は、この点はよく見極めてくださいね。

貴方の確定申告は当事務所にお任せください!無申告の方の申告代行件数では600件を超えています。相談件数という曖昧なものではなく、実際の申告件数も多い税理士事務所でございます。

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