退職金の確定申告をしていない場合

退職金は所得税法上の退職所得という所得区分に該当し、所得税が課税されます（住民税も課税されます。）。

※解雇予告手当は退職所得となるのでご注意ください。

退職金の確定申告を無申告としてしまうと問題となることもあるのですが、会社で源泉徴収をされている場合には、会社が天引きして納税をしてくれるので、個人の方が確定申告で退職所得に関して申告する必要はありません。

このように源泉徴収が行われていない場合には、確定申告書で退職所得控除額を超える部分の所得に対して分離課税される所得税を納税する必要がありますが、既に源泉徴収されている金額の方が大きい場合には差額の所得税は還付してもらうことができます。

次の項目では、確定申告が必要となるケースに関して述べたいと思います。

退職金（解雇予告手当含む）について確定申告が不要となる場合と必要になる場合があると言いました。多くの場合は不要なのですが必要となるのはどのようなときでしょうか。

確定申告が必要となるのは、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していない場合ですね。同申告書の提出がない場合は会社としても正確な源泉徴収税額の計算ができなくなります。そのため、一律で20.42％の所得税を天引きすることになっているのです。

退職所得への課税は低くなるように設定されているので、20.42％というのは本来かかる所得税率よりも高くなっている可能性が高いと言うことができるでしょう。つまり、確定申告をすることで税金の還付を受けられる可能性が高くなるのです。会社で沢山源泉徴収されていたのですから、当たり前と言えば当たり前なのです。

ただし、退職金額が勤続年数に対して非常に高いような場合には、追加納税となることもあるのでご注意くださいませ。

退職所得の源泉徴収票ですが、「退職所得の受給に関する申告書」の提出がない場合には、「所得税法第201条第３項並びに地方 税法第50 条の６第２項及び第328 条 の６第２項適用分」というところに支払金額、源泉徴収税額、特別徴収税額（市町村民税額・道府県民税額）が記載されることになります。

無申告とならないように注意して、過不足を調整するようにしましょう。