無申告者が税務署に相談に行くこと自体は悪いことではなくむしろ良いことです。税務署も、正直に確定申告をしていなかったことを話してもらえれば、助かるわけですから。それでも、税務署に相談に行かずに、早く確定申告書を作成して申告をした方が良い理由があります。

無申告の場合は、その期間に応じて延滞税という利息がかかります。と言うことは、早めに申告を済ませれば、その延滞税が安くなるのです。それであれば、税務署に行って相談してから申告書を作成するという流れよりも、早く先に申告書を作って提出してしまった方が良いのではないでしょうか。

又、さすがにこれは税務署もやらない可能性が高いですが、税務署に相談に行って無申告が発覚して税務調査が行われる可能性があります。

もちろん、自主的に期限後申告をしても税務調査が行われる可能性があります。

無申告相談サポートの代表の私のこれまでの経験からすると、税務署に相談せずに自主的に確定申告をした方が、税務調査が入る確率は低いのではないかと思います。絶対に入らないということではなく、期限後申告なのでそもそも調査が入りやすいのですが、自主申告の場合は、確率が下がると感じているのです。

先に税務署に相談すると、その後の申告を待たずに税務調査することもあるのです。税金に詳しくない方が税務署に相談した際に、税務署としても、「きちんと計算できるかわからないから、税務調査をしてこちらできちんと納税額を計算しよう」となることもあると感じております。後は言いなりとされてしまうと、税金が思った以上に大きくなってしまうこともあるので注意が必要です。

税金の確定申告などは、現在ではウェブ上に便利な申告書作成コーナーなどもありますので、ご自分でも作成できることが多いものです。事業所得や不動産所得だと難しいことも多いですが、シンプルな事業で、ご本人様が少し簿記の知識などをお持ちであればわざわざ税理士に依頼しなくても良いことも多いと思います。

しかし、確定申告期限までに申告しなかった無申告の方に関しては、期限後申告と言うだけで税務調査の確率が高まるので、税理士事務所に依頼して正確な確定申告書を作成してもらい、更に税理士のお墨付きの押印もしてもらうと良いでしょう。

また、税務代理権限証書を添付した確定申告書を提出してくれる税理士事務所にご依頼になるのがポイントです。この書面を提出してくれる税理士事務所は、申告後に税務署から問い合わせがあっても、皆様の代わりに戦ってくれるでしょう。こちらは大変重要なポイントですので、ご注意くださいませ。

なお、無申告の解消を税理士に依頼する場合は、必ず期限後申告の実績が多いところを選択してください。相談の数ではなく、あくまでも実際に申告した期限後申告の数でその実力を判断すると良いでしょう（相談を1,000件受けても、申告実績が100件程度ですと、中々実力が上がってこないのが、この無申告の分野なのです）。

最低でも200件は無申告案件の申告経験がある税理士事務所を選択したいところです。ここはダイレクトに税理士に聞いてみましょう。

無事に期限後申告書を提出して、晴れて無申告が解消した後にも、特に税務署に相談に行く必要はありません。もしも何らかの理由で税務署と話したいときは、依頼した税理士を通してお伝えくださればと存じます。

税法は複雑ですし、税務署も何か課税漏れがないかを常に考えていますので、うかつなことを言ってしまうと、税務署が勘違いを起こしたりして、税務調査に着手されるおそれがあります。税務署の調査官という職業は、疑うことも一つの仕事ですので、どうしてもひっかかるところがあると追及してくるのです。

あくまでも税務署への相談は税理士を通じて行った方が良いと言えるのです。無申告を解消して、その後の年度の通常の確定申告に関しては、難しい内容でなければ、ご自身で作成しても良いのではないかと思いますし、我々といたしましても、そうすることをおすすめすることも多いものです。