マイナンバー（法人番号）で会社の確定申告はこう変わった！

会社には法人番号というマイナンバーが割り当てられています。

これは会社設立登記を法務局で行うと、自動的に番号が割り振られます。

個人向けのマイナンバーと違って法人番号はインターネット上に公表されます。商号（名前）、所在地（場所）、法人番号（マイナンバー）が公表される予定です。

なお、法人番号は国税庁長官から通知されます。

こちらの国税庁法人番号公表サイトにてあらゆる会社の法人番号を調べることができます。会社名から調べることができるので、ご自身の会社名を知っている他社は、誰であっても皆様の会社の法人番号を知ることができるのです。

「商号又は名称」のところに会社名を入力して検索すると、その会社の情報が出てくるのです。会社名の全体がわからなくても、部分一致検索をすると、会社名の一部から探し出すこともできます。

会社名がわからなくても、所在地検索もできますので、会社名を忘れてしまった場合でも、検索できるようになっています。

会社のマイナンバーは何に使うのでしょうか。

国税庁のHPによると法人マイナンバーのメリットとして、「行政機関等において法人（会社）の特定や名寄せ、紐付け作業を効率化」を挙げています。

最大の目的は、行政側が会社の動きを把握しやすくするためといえるのではないでしょうか。

税金をとりやすくすることも考えられますし、社会保険未加入の法人もまだまだ存在する中、保険料が取りやすくなることも考えられます。

導入によって、確定申告していない会社や社保に加入していない会社は、取り締まりが厳しくなったかもしれません。ただ、法人の場合には、登記が必要なので、マイナンバー（法人番号）の有無にかかわらず、もともと無申告はばれやすいと言えるでしょう。

マイナンバー（法人番号）の導入によって、行政手続きの利便性は大幅に向上している最中と言えます。行政機関は基本的には縦割りで業務を行ってきました。

ところが法人版マイナンバーの導入により、横のつながりを紐づけしていくことができるようになったので、行政機関同士が情報を共有しやすくなってきているのです。

将来的には、今までは各々の行政機関に出向いて行わなくてはならなかった手続きに関しても、ワンストップで手続きできるようになる可能性もあります。また、書類提出時の添付書類の省略が可能になることなども期待されます。

マイナンバー導入により、確定申告をしていない法人が税務署にばれるようになるという点よりも、利便性が上がるというプラスの点に着目したいものですね。