会社員の人が、その会社の取引先の経営者と何らかのまっとうなビジネスを行っていて、そこに税務調査が入っただけの場合は、本業の勤務先に税務署から連絡が行く可能性は低いと言えます。

例えば、取引先の社長と仲良くなって、何かの販売のビジネスをしていた場合で無申告だとします。税務調査では当然にしてその部分の期限後申告を求められますが、きちんと申告して、所得税等を納税すれば済む話です。本業の会社には関係がないと言えますので、わざわざ税務署が勤務先の会社に反面調査に行く可能性は低いでしょう。

もちろん、無申告となったことは良くないですし、本業の会社に内緒で取引先と商売をすることはおすすめできることではないですが。会社に許可を取ってOKが出た場合にのみ行いたいものですね。

※特に本業の会社の競合相手となるようなことは絶対にやめましょう。仕入先の経営者と結託して、仕入価額を大きく請求してもらって、そのうちから感謝料としてのお金をもらうようなことも避けましょう。適正価格ではないとして、税務署が本業先と取引先の価額を認めないとして、本業の会社についても税務署が調べる可能性があります。

ここでは、最もわかりやすく、会社にばれてしまうと大変なことになる例を紹介いたします。

会社員の方が取引先の授業員と仲良くなって結託して、何らかのビジネスを行う場合で、それによって勤務先の会社、もしくは、その取引先の会社が不利益を被るパターンです。たとえば、取引先で生じた不用品（鉄くずなど）の一部を取引先の従業員から横流ししてもらって、それを代わりに販売するような場合です。

これが税務署にばれると大変です。取引先の不用品を従業員が勝手に横流ししたとは言え、それはその取引先の利益になるべきものでしょう。取引先の従業員がもらったお金は本来は会社に入るべきで、会社はその従業員に請求する権利があるので、税務署としてはその取引先の会社にその利益に対する法人税を納めてもらおうと考えるでしょう。そのため、まず、取引先の経営者の耳に入ることになります。

当然、取引先の経営者は、その横流しを受けた側の会社にもその話を連絡するはずです。そうなると、さすがにばれることになるわけです。

こういった勤務先の会社や、その取引先の会社を裏切ってしまうような裏の取引は絶対に行ってはなりません。後から判明すればただ事では済まず、損害賠償請求をされるにとどまらずに、刑事罰を受ける可能性も十分に出てきてしまいますね。

簡単にお金が入ってくると思うと人間はついつい流されがちになってしまいますが、どのような結果となるかを良く考えて、踏み留めってくださればと強く思います。

本業先の就業規則を見てみると、特に従業員が個人的に取引先と商売をしてはならないとは書いていないこともあると思います。そもそも就業規則がない場合などもあるでしょう。

このような場合であれば、特に本業先に被害が及ばないビジネスであれば、勝手にやってしまっても良いのでしょうか。結論から言うと、やはり許可を得た方が良いでしょう。自社の取引先と個人的にビジネスをするというだけで、かなり疑われてしまう可能性があります。たとえ不正行為を働いていなくても、そのように疑われる可能性は十分にあるのです。

そういったビジネスを開始する前に、本業先の上司や役員に相談して、承認してもらった場合に限ってのみ、行ってくださればと思います。又、本業先の許可・承認を受けたか否かに関わらず、利益が出たのであれば、決して無申告とはせずに確定申告を行うようにしてください。過去分の申告をしていない場合には、急いで期限後申告を行いましょう。脱税は避けてください。