無申告の人は多いか、少ないのか。

無申告となる原因は様々ですが、単純に確定申告をするのが面倒だったという例も多いでしょう。確定申告書は作成に手間がかかるため、毎年やっている人でも大変面倒に感じられるようです。前に面倒だったというような理由で無申告を続けた有名人がいましたが、実際にこういった方々も結構いらっしゃるかもしれませんね。

続いて、申告しなければならないというその義務にすら気が付いていないというケースもございます。我々のように税金に関する仕事をしていると確定申告などには詳しいですが、普段は税金に関係のないお仕事をされている方ですと「どんな場合に確定申告が必要なのか」を明確に把握されていないこととがあるのです。

ただ、必要であることを認識していなかったという場合であったとしても、期限後申告となった場合にはペナルティーが科せられますのでご注意ください。所得税法や法人税法では、法律を知らなかったから罰則を免除するということは起きえないのです。

無申告の人が結構多いのであれば、自分も申告しなくても大丈夫だろうという心理になってしまうかもしれません。自分だけではないということで、心理的に安心感を覚えてしまうのです。罪の意識も薄くなってしまうかもしれませんね。これは非常に危険なのです。無申告の人が一定程度いたとしても、その人たちの多くは、これから数年間の間に税務署に無申告の事実を掴まれる可能性が結構高いと思います。現在無申告というだけであって、そのうちに自分の税務調査の順番が回ってきて、期限後申告を迫られるでしょう。

また次の項目で説明しますように、いまどきは無申告者の数も以前よりは減少してきている可能性が非常に高いです。無申告の人がそもそも多くない時代になっていると言えるのではないでしょうか。少ない分だけ、目立ってしまって、すぐに税務調査に踏み込まれてしまうかもしれないのです。

さて、意外と無申告の人は多いのではないかと言いましたが、全体的な数・割合で言うと、急速に減少してきているのではないかと思います。一つは、マイナンバー（個人番号）の導入や税務署のシステムの日々の進化によって、確定申告をしていない人を見つけることが更に容易になってきているためです。税務署から無申告を指摘される人の数は非常に多くなってきていると感じております。実際に税務署から連絡があったけれどもどうすれば良いか、調査に立ち会って欲しいというお電話は以前よりも大分増えています。

又、有名人が無申告となってしまっていて、大きな問題となるようなことも何度かございました。こういった問題の報道をご覧になって、無申告の危険性に多くの方が気が付かれたため、期限後申告をして無申告を解消する人が非常に多くなったのです。

更に言いますと、2020年の新型コロナの流行で各種給付金が登場しましたが、それを獲得するためには確定申告が前提となるので、ここでも一気に無申告者が減少したと言えるでしょう。

ですので、現在は無申告の人の数や割合（率）は減ってきているでしょうし、もしもそんな中でも申告をしていないという方がいらっしゃるのであれば、早めに申告を済ませてしまって安心してくださればと存じます。