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税務調査の流れを中心に説明しています。反面調査のことも書いてあります。

税務調査の流れ

税務調査の画像。

さほど大きな会社でなければ、税務調査は1日から2日間です。ただし、調査当日を過ぎてもしばらくは税務署とのやり取りは続きます。

税務調査の流れを説明いたします。

税務調査(反面調査含む)は嫌なものですが、会社経営をしていたり、個人事業を営んでいるとどうしても避けて通れないものです。きちんと準備して臨んでください。

さて、まずは結論の部分として、税務調査の流れは以下の通りです(事前通知があるケース)。調査日数が2日間の典型的なパターンであり、時間は前後します。

 

1.税務署から税務調査を行う連絡が入る(顧問税理士がいる場合は、顧問税理士に連絡がいきます)。

2.日程調整をする。

3.税務調査当日(1日目)の午前10時

税務調査官がやってくる(税理士事務所や税務署で調査を実施することもあります)

4.午前10時~午前11時30分

会社の概要や商売の内容を聞かれ、納税者が回答する。

5.午前11時30分~正午12時

事業所得や法人であれば、総勘定元帳(会計記帳)のチェックが始まる。

6.正午12時~午後1時

休憩

7.午後1時~午後4時

総勘定元帳のチェックを継続し、所々で具体的な内容や経費の妥当性に関して質問を行ってくる。午後4時頃に調査官は税務署に戻ることが多いです。翌日までに調べておいて欲しいこと、追加で欲しい資料を伝えてくることもあります。

8.税務調査当日(2日目)の午前10時~正午12時

税務調査を再開する。追加資料があれば提出する。

総勘定元帳のチェックを継続しつつも、調査官は総勘定元帳のチェックを進める。前日同様、帳簿に疑わしいところがあれば、質問をしてくるので回答する。領収書やレシートを1枚1枚確認することもあります。

9.午後1時~午後15時30分

総勘定元帳のチェックをしつつも、このあたりで年末調整が適正に行われているかを調査するために従業員の源泉徴収簿や扶養控除等申告書、基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書、保険料控除等申告書のチェックを開始する。

10.午後15時30分~午後16時

問題点や検討点があれば、このあたりの時間帯に調査官が説明する。

そして16時ごろに解散する。

11.後日

税務調査で出た問題点があれば、ここで経営者サイドと税務署とで主張を続ける。ここは電話やFAX、郵送を中心としたやり取りとなることが多い。最終的に問題がないとなったり、今回は指導にとどめますとなったら、追加税金は生じない。反対に明らかに過少申告となっていたりすると修正申告と追加納税を促される。

 

以上が典型的な税務調査の流れとなります。なお、税務調査の途中で、税理士に任せてご本人様が退出することは可能です。

税務調査で聞かれる質問

税務調査の流れの中で、よく聞かれる質問には以下のようなものがあります。これらの質問事項に的確に回答していくことが税務調査のポイントと言えるでしょう。質問以外で、税務調査でよく見られているポイントも挙げています。

税務調査の質問例及び税務調査で見られるポイント

・売上は、売掛金となるものも計上されているか(期ずれはないか)?

・売上の計上漏れ(売上除外)はないか?

・売上と原価(仕入、外注費)は期間対応しているか?

・棚卸資産の額は正しいか?

・交際費や適正か?

・来年(来期)の経費が計上されてないか?

・経費の二重計上はないか?

・架空人件費や架空経費はないか?

・私的な経費が事業経費に計上されていないか?現金残高がマイナスになることが多くあったりすると、個人的経費が入っていると疑われます。

・消費税の課税仕入、非課税仕入などの区分けは正しいか?

・家族や親族への給与額は適正額か?

・(法人の場合)経営者への給与は定期同額給与となっているか?

・個人への報酬から源泉税を徴収しているか?

・従業員への決算賞与は事前に通知されているか?

・修繕等に関して、経費計上可能なものと資本的支出とが適正に判断されているか?

・(法人の場合)社長への貸付金から利息をきちんと徴収しているか?

・年末調整の所得控除等に誤りはないか?

・関係会社との取引の中に、実態のない取引が存在しないか?

・旅費交通費の中に家族良好などが含まれていないか?

・日当の金額は適正か?

・社宅の経費割合は適正か?

・私用とも事業用とも取れる必要経費に関して、適正な割合で必要経費計上がされているか(自宅兼事務所の家賃など)?

 

 

これらの税務調査でよく聞かれる質問及び税務調査のポイントですが、その意味自体がよくわからないという方も多くいらっしゃると思います。そのような方は、税理士に依頼しないと、税務調査で不利になる可能性が高いです。税理士に立ち合いを依頼するのが得策です。

反面調査とは?

税務調査に関しては、反面調査が行われることがあります。

反面調査とは、税務調査中に税務署が怪しいと思った取引があった場合に、その取引相手に調査に行って聞き取り等を行うことを言います。

これは本当に皆様としても困りますよね。自分の税務調査だけならまだしも、取引相手にも調査に行かれてしまうと、取引相手に迷惑をかけますし、取引相手から自分が脱税をしているのではないかなどと余計な疑いを持たれてしまい、取引関係が悪化することが考えられるからです。

これを防ぐには、税務調査の流れの中で、税務署が怪しいと思った取引があったとして、反面調査の可能性が出てきたら、とにかく多くの情報提供、資料提供を行うことであり、また、反面調査をされるといかに困るかを説明しましょう。すると、税務署の態度も軟化することが多くあります。

必要以上の資料を提供することなどは税理士は好まないケースが多いと思いますし、当事務所でもそういった考え方は持っています(税理士が税務署の言いなりになるのは、納税者が不利になるおそれがあるので好ましくないためです)。しかし、反面調査の可能性が出てきたときは少し話が異なり、とにかく自分も取引相手も潔白であることを示すために資料は多く出していくことが良いと考えております。ここも税務調査の大きなポイントと言えるでしょう。

税務調査が入ったら税理士に依頼した方が良い理由

「税務調査の流れ」や「反面調査」に関してこちらのページで説明をいたしました。我々の税理士事務所では、法人、個人の税務調査の対応依頼も受け付けています。一般的な税務調査はもちろんですが、無申告案件の税務調査も非常に得意としています。

税務調査では、法律的な見解を述べて対応していかないと、税務調査官に圧倒されてしまうことがあります。また、税務調査で見られるポイントを調査慣れした税理士は把握しているので、話の流れの中で税務調査官が何を狙って質問をしてきているのかを察知できるので、調査が良い意味でスムーズに進みます。

きちんと言うべきことを言って、不利な取り扱いを受けないようにするためには、税理士に調査対応を依頼することが得策と言えるでしょう。

税理士が入った方が税務調査が短い期間で終わる可能性が非常に高まるので、結果的に納税者が受ける心理的なストレスも減少します。

貴方の確定申告は当事務所にお任せください!無申告の方の申告代行件数では600件を超えています。相談件数という曖昧なものではなく、実際の申告件数も多い税理士事務所でございます。

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