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税務調査の確率はどのくらいか?

税務調査中のイメージ写真

税務調査では、かなり突っ込んだところまで聞かれますし、緊張するのでなるべく来てほしくないですよね。

税務調査が入る確率について気になっている個人事業主の方や法人の経営者の方は多くいらっしゃるでしょう。どういった会社に対して税務調査が入りやすいのか、こちらのページで税務調査のプロの税理士が解説いたします。

税務調査はある程度はランダムに入ってくるのですが、全てが全てランダムなのではなく、一定の法則があり、特定の個人事業主や法人には入る確率が高くなっています。

特徴を知っておくと、自分のところにそろそろ税務調査が入るかもしれないと考え、心構えができるかもしれませんね。

もちろんきちんと経理して申告をしておけば、税務調査は恐れるものではないのでご安心ください。経理のミス脱税があると、後々に追徴課税されたり罰金を取られてしまって、怖い目に会ってしまうこともあるのですが。脱税だけは絶対にやめましょう。

無申告はとにかく税務調査の確率が高い

税務調査が入る確率が高い状態の筆頭は、無申告の方、つまりは確定申告をしていないという個人事業主・法人です。無申告になってからすぐに税務調査に着手することもありますが、数年から5年程度してから着手して、後から過去分の税金と罰金をまとめて徴収することもあります。水面下で色々と調べてから調査に着手することが多いものなのです。

なお、税務調査で所得税や法人税が取られる場合は、併せて、消費税、地方税の課税もされますので、金額が大きくなる傾向にあり、大きな注意が必要です。過去4年分、5年分の追徴課税となると、経営自体を根幹から揺るがすようなレベルの金額の課税が行われることもあります。

無申告はすぐに税務調査につながると考え、今現在申告をしていない方は、すぐに無申告を解消しましょう。我々の税理士事務所は無申告に関しては非常に多くの実績があり、経験値が大きいため、まずはご相談くださればと存じます。

ちなみに、無申告の場合に税務調査が入る確率は5%とか10%ではなく、はるかに大きいなパーセンテージとなります。おそらく30%くらいの確率で入ってくるでしょうし、何年も確定申告をしないまま放置すれば、より高い確率で税務調査となるでしょう。

税務調査が入りやすい業種

税務調査の確率は、業種によっても異なります。以下のような業種に関しては税務調査の確率が高いと言われています。これまでの税務署の経験上、追徴課税をしている確率、追加徴収している税額が大きい、必然的に税務調査を多く行う傾向にあると言えるでしょう。

・風俗

・クラブ

・バー

・娯楽産業(パチンコ等)

・産業廃棄物処理業

1,000万円弱の売上高だと税務調査が入りやすい

個人事業主の方に多いのですが、売上高がギリギリ1,000万円に届かない方に関してもぜいむちょうさの確率は高まります。1,000万円弱としているのは、消費税の課税事業者となることを避けるためであり、売上を隠しているのではないかと税務署が疑うわけです。特に数年間連続売上高が900万円台であるような場合は税務調査が入る可能性が高くなります。十分にお気を付けください。

もちろん、実際に偶然にも数年間連続でそのような金額になったという場合は、税務調査官にその旨をきちんと説明すればよいので、ご安心ください。

脱税をしないように警告するイメージ写真

売上を少なく申告して消費税の免税事業者になるような脱税は絶対に避けましょう。

消費税が還付となると税務調査の確率が高い

消費税の予定納税などをしていないにも関わらず、還付となる場合には、税務調査の覚悟が必要です。消費税計算上の課税売上と課税仕入の関係で、課税仕入が大きくなることは滅多に起きないためです。たとえ事業が赤字になったとしても、消費税は納税となることがほとんどなのです。

調査の程度はさておき、税務署は調べて還付となる理由がはっきりとしてから消費税を還付するという流れになっているとお考えくださいませ。

予定納税(中間納税)を行っている場合は、年間を通じて課税仕入が課税売上を上回っているのではなく、還付になる可能性は低くないため、税務署も大きくは問題視しないでしょう。

粗利率が低すぎたり、マイナスだと税務調査が入確率が大きい

粗利率(売上総利益率)が低すぎたり、粗利の段階でマイナスとなっている場合も税務調査の確率が格段に上がります。粗利とは、売上高から原価を引いた金額の事です。

例えば、売上高が2,000万円あるものの、原価となる材料費と外注費が1,900万円で粗利益が100万円で、そこからその他の販売管理費などを引いていくと赤字になるようなケースでは、売上高か原価の計算に誤りがある可能性が高いと税務署は考えます。

もしも粗利の段階でマイナスの赤字となっているのであれば、年間を通じて原価よりも安く商品を売ると言うのは考えにくいということで、こちらも税務調査の対象となる確率が飛躍的に高まります。もしも、会計の結果、粗利の段階で赤字となるようなことがあれば、どこかに計算の誤りはないかどうか、棚卸資産の計上漏れがないかなど、よくご確認くださいませ。

最終利益は大きい方が税務調査は入りやすい

最終的な利益が大きい個人事業主・法人の方が税務調査が入る確率は高くなります。

税務署としても、大きな規模の会社に入った方が取引数も多いからミスを発見する確率が高まると考えるかもしれませんし、赤字の会社よりも追徴課税しやすいので、利益が大きい会社に優先的に税務調査をするでしょう。ただし、次の項目で説明しますが、赤字であれば税務調査が入らないということではありません。赤字でも結構入ります。

比較すると、利益が大きい会社の方が税務調査の確率が高いということでございます。前期と比較して急激に業績が伸びた会社についても、税務調査の確率が高いと感じております。利益が伸びると納税額を下げたくなるのが人間の心理であり、これを税務署も知っているので、税務調査の確率が高まるのでしょう。

思ったよりも利益が出たから無理やり税額を下げるために関係ない経費をどんどん計上しようなどの脱税は絶対に避けましょう。税務署のターゲットにされてしまいます。

毎期赤字でも脱税を疑われ、税務調査の確率が高まる

毎年(毎期)赤字の場合にも税務調査の確率は高まります。事業ですから赤字になることはあります。しかし、赤字が連続で続くと、いったい経営者はどうやって生活費を工面しているのだろうと税務署は考えます。そして、「赤字で申告しているけど、実は黒字なんじゃないか」と疑い始めるのです。架空の経費計上や売上除外の脱税を見つけようとし始めるのです。

法人の場合は、役員報酬と法人の赤字の合計で黒字であればまだよいのですが、個人事業主の赤字の場合にはより疑われると考えましょう。

赤字にしておけば税務調査は来ないなどという噂を聞いたという方もいるかもしれませんが、それは誤りですのでご注意くださいませ。

まとめ

このページでは、税務調査の確率や税務調査が入りやすい業種に関して記載しました。

又、確定申告自体が無申告であったり、消費税還付がある場合、粗利益がマイナスであったり、毎期赤字であると調査対象として選定される確率が高くなることもお伝えしました。

この中でも、圧倒的に税務調査の確率が高いのは無申告である場合です。確定申告をしないということは、税務調査を自ら招いているようなものだということもできるでしょう。

無申告だけは避けるようにしてほしいですし、もしも今現在無申告であるなら、早めに期限後申告を行いましょう。まずは当税理士事務所に無料相談をしてくだされば、適切なアドバイスをさせていただきます。

貴方の確定申告は当事務所にお任せください!無申告の方の申告代行件数では1,500件を超えています。相談件数という曖昧なものではなく、実際の申告件数も多い税理士事務所でございます。

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