フリーターの確定申告

フリーターとして複数個所からお金をもらう場合で、その全てがアルバイトによる給与所得の場合には、確定申告書類の作成はとてもシンプルです。各々の勤務先から源泉徴収票を取得し、その源泉徴収票に記載されている情報を確定申告書に記入していけばよいのです。確定申告書の中で所得の内訳を書く用紙があるのですが、その中で、どの会社からいくらの年収をもらって、いくらの源泉所得税を天引きされたかを記載するところから始めましょう。これらは源泉徴収票に記載されている情報ですので、源泉徴収票さえ手元に置いておけば、簡単に埋めることができるでしょう。

この情報を勤務先ごとに記入したら、「確定申告書の書き方」（国税庁が毎年公表するものです。名称は「書き方」ではいことも多くありますが、内容は書き方を説明しています）」を見ながら進めていけば確定申告書のほとんどは簡単に完成します。

気を付けて欲しいのはむしろ所得控除の項目です。所得控除とは生命保険料控除や斜頸保険料控除などの複数の項目があり、生命保険を支払っていたり、健康保険を支払っている場合に税金が安くなる仕組みなのです。こちらの情報を書き漏らしてしまうと、税金を過大に支払うことになりますのでご注意ください。

繰り返しではありますが、給与所得のみの確定申告は決して難しくはありませんので、ご安心くださればと思います。税務署への提出が面倒だと感じる場合、確定申告書作成に時間を費やしたくないという場合、稼いだ金額が大きくてミスをして罰金を科されることを避けたい場合などは、我々のような税理士事務所・会計事務所に作成代行を依頼してみても良いでしょう。依頼した場合においても、最初の確定申告書だけにして、二回目以降の確定申告書作成は、前回に税理士事務所が作成したものを真似してご自身で作ればよいのではないかと思います。全てが給与所得となるタイプのフリーターの方の確定申告書は難しくないため、一回だけ税理士事務所に依頼しておけば、翌年からはそれを真似すればご自身で作成することができるはずです。

業務委託による収入や、一般のアルバイトによる給与所得の両方がある場合は、注意が必要です。フリーターと言うと一般的にはアルバイトをしている方を指すのですが、中には業務委託としての仕事をされている方もいらっしゃるのです（業務委託をする方は比較的少数ではありますが）。給与所得部分は、簡単なのですが、業務委託で獲得した収入からは必要経費を控除することができます。必要経費を控除すれば、その分だけ所得が減少して、所得税や住民税も安くなるのです。

業務委託に関しては、事業所得や雑所得として申告することになるのですが、他の給与収入となるアルバイトよりも金額が大きいような場合には、事業所得としても良いでしょう。他のアルバイトよりも収入が小さい場合は雑所得として申告すると良いでしょう。なお、事業所得でも雑所得でも上記で説明いたしました必要経費を計上することは可能でございますのでご安心くださいませ。

必要経費を計上するためにも、日ごろからその業務委託のお仕事に関わる領収書やレシートは保存しておきたいところです。又支払いを証明する出勤口座の銀行通帳やクレジットカード明細なども必ず保存・保管をしてくださればと思います。そのほか、その業務委託をうけた際の契約書もあるのであれば、そういった契約書関連書類も無くさずに保管しておきましょう。

たまに、フリーターの方が言われるのは「金額もそんなに稼いでいないし、税務署は大きな会社に税務調査をするものでしょうから、フリーターが確定申告をしていない場合においても、税務署が無申告を指摘することはほとんどないんじゃないですか？」というご質問です。しかし、実際には、フリーターだから税務署が税務調査を行わないということはありません。無申告であるのであれば、税務調査に入るものなのです。

税務調査全般に関して言うのであれば、確率としては、売上が大きな個人事業主や法人に調査が入ることが多いものです。しかし、必ずしもそうではないですし、特に無申告が発覚した場合には、ほぼ必ず調査が入ります。フリーターだから税務調査が入らないというのは誤りだとお考えくださればと思います。もしも、今現在、無申告となってしまっているフリーターの方々がいらっしゃいましたら、すぐに無申告を解消しましょう。

今までに確定申告をしたことが一度もない場合や、申告書を作成する時間を取ることができない場合には、我々が確定申告の代行をすることもできますのでご相談くださればと存じます。なお、当税理士事務所では、申告後の税務署からの電話や書面での問い合わせがあった場合においても、皆様の代わりに税務署対応をいたします。