国際送金は税務署に把握されてバレる

これは、他の無申告の場合と同じですが、海外から日本への国際送金で得た稼ぎを税務署に対して無申告としていると、後々に罰金（無申告加算税）と利息（延滞税）が課税されることになります。時間が経てば経つほど利息の金額も大きくなってしまいますので、もしも確定申告していないという方がいらっしゃる場合は、早めに申告をしましょう。

なお、海外の国で既に税金を納めている場合には外国税額控除という所得税法上の減税制度を利用できることがありますので、その場合はしっかりと節税しましょう。

日本から外国への海外送金を行った場合にも、100万円以下で免除制度を適用した場合を除いては、金融機関から税務署に対して「国外送金等調書」が提出されます。もしも、国際送金をした人の所得に対して過大な金額の送金記録が提出された場合には、税務署はこう考えます。

「どこでこの金額を手に入れたのだろうか？相続した事実、親等の親族から贈与を受けた事実も確認できないから、実は何か隠れた所得があるのではないだろうか？」

上記のように考えて税務調査に着手する可能性があります。もしも、確定申告をしていない所得があるのであれば、税務調査がやって来る前に、無申告状態を解決してください。大変危険な状態と言えますので。

また、以下のように考える可能性もあります。

「この海外送金をしたお金は、運用に回されるのではないだろうか。その後にきちんと運用利益の確定申告が行われるかどうか、確認するようにしよう。」

海外送金を運用目的と考えて、税務署が注意深くなることもあるのです。海外投資の利益は申告しなくても大丈夫などとは安易に考えないようにしましょう。

「国外送金等調書」に記載されて税務署に報告される内容には以下のようなものがございます。氏名等までしっかりと書かれているので、国税側は個人（法人）をしっかりと特定することが可能なのです。

・送金者及び受領者の氏名、住所

・送金年月日

・国外の銀行等の営業所等の名称

・取次ぎをした金融機関の営業所等の名称

・相手国名（ちなみに、アメリカ、シンガポール、マレーシア、中国（香港）、オーストラリアなどの送金も多いと言われている）

・口座の種類や口座番号

・国際送金した金額（円換算額及び外貨額）

・送金の理由

・その他必要な事項が備考欄に書かれます

ご自身やご家族の海外預金を日本国内に国際送金した場合も、「国外送金等調書」は金融機関で作成され、税務署に提出されます。このことから、海外に預金口座を有している事実が発覚してしまい、その海外口座の動きを見られることもあります。

また、海外の預金利息の無申告を指摘されることもあります。預金利息を確定申告していない方は意外と多く、2019年以降あたりから、税務署もかなり指摘してくるようになったと感じております。

国際送金で受け取った金額が無申告の場合、海外利息が無申告の場合にも、対応可能な税理士事務所ですので、もしもお悩みの方はまずはお気軽に無料相談をしてくださればと思います。もちろん、無申告の状態でなく、普段の確定申告の代行も非常に多く取り扱っておりますので、ご相談くださればと思います。

海外から送金された金額に関しては、そもそも申告をする必要がなく、確定申告が不要だと思われている方も多くいらっしゃいます。

たしかに、国内の所得ではないと勘違いしてしまうお気持ちもわかるところですが、日本の居住者の場合には、海外から送られてきた金額に関しても申告する必要があるのです（非居住者の場合は、原則、居住している国で確定申告します）。

そのような理由であっても、やはり罰金や利息の支払いは免除されませんので、必ず確定申告（期限後申告）を行いたいものです。また、繰り返しとなりますが、100万円以下の国際送金（海外送金）で得た所得も申告は必要なのでご注意ください。