芸能の仕事の無申告

無申告の場合の期限後申告であっても、確定申告の期限内申告であっても、役者、芸人、歌手、モデル、タレント、アイドルといった芸能関係の方々に絶対にご注意いただきたい事項がございます。

それは、「売上に関しては絶対に嘘はついてはならない」ということです。現金でもらった収入金額に関して、売上から除外して確定申告をすると、それは単なる「申告もれ」ではなく「脱税」と認定されます。脱税と言うのは、かなり悪質性が高いと言うことです。このような情報が万一もれてしまっては、その後のキャリア形成にも悪影響を及ぼします。

昨今も芸人さんが個人的に営業した件で（業界では直の営業と言うそうですが）、売上を少なく申告していたために修正申告を行ったという話が出ていましたが、このようなことにはならないようにご注意くださいませ。売上を抜いて申告をする行為に関しては、税務署は大変悪質性が高いものであると捉えますので、税務調査などでも容赦はしてくれなくなることが想定されます。売上の除外行為は恐ろしい結果を招くことにつながってしまうのです。

また、路上ライブなどで稼いだお金に関してもきちんと申告するようにしてください。

芸能事務所と専属契約を結んでいて、そこ経由で報酬が入ってくる場合は、源泉所得税と言う税金が差し引かれた上で入金されることが多くあります（控除されていないケースもありますが、大部分は控除されています）。この差し引かれた金額は所得税の前払いと言う性質を持っており、その金額部分は、確定申告の際の納付税額から差し引くことができるのです。

ただ、芸能のお仕事の場合は交際費などの必要経費が大きくなることもあり、実際に確定申告の際に計算された所得税額よりも天引きされた源泉所得税額が大きいことも非常に多くあります。この場合には、確定申告をすることで、所得税が還付されることになります。還付となる場合は、無申告となっていても、敢えて税務署が指摘してこないという可能性もありますね。追加納税額がない以上は、指摘しないでおこうとなる可能性があるのです。

還付とはならない場合でも、既に前払してる税金があると、確定申告では追加納税額が生じないことも多いのです。

ここまで、役者、芸人、歌手、モデル、タレント、アイドルの方々が確定申告で売上を抜いてはならないこと等、税務署にご説明いたしました。

確定申告の期限も守るべきなのですが、もしも遅れてしまった場合でも、期限後申告と言う形で申告をしなくてはなりません。遅れただけであれば脱税ではないので、早めに申告を行いましょう（売上を除外したり架空経費を計上すると脱税となります）。

そして、可能な限りは、無申告状態を抜け出す際の数年分の申告は、我々のような無申告の解消の実績が豊富な税理士事務所にご相談されることをおすすめいたします。そして、期限後申告による確定申告も税理士にお願いしてしまうと良いでしょう。

無申告と言うだけで、既に税務署としても疑いの目を向けてしまうので、正確な申告書を税理士事務所に作成してもらって、税理士の署名も得た上で税務署に申告するのが得策と言えるのです（信用力の意味でもそうですが、節税の観点からもそう言えます）。無申告を解消した次の年分以降は、ご自身で確定申告をしてても良いのではないでしょうか。

※直近の確定申告が少し遅れてしまっただけである場合には、無申告加算税が免除されることも稀にあります。ただし、期限を過ぎてしまった場合において、自主的に1か月以内に期限後申告をすることが大切になってきます。