大阪府や愛知県などの無申告の解消にも対応する税理士事務所

当税理士事務所がある東京都はもちろんですが、大阪市や名古屋市といった人口の多い大都市では、確定申告が無申告となっているケースも多いものです。

しかし、実際には東京ほど無申告案件に精通した税理士事務所が存在しないのです。東京でも、無申告案件を年間何百件も対応するような税理士事務所は一握りだとは思います。

そんな中で、遠方の方が当税理士事務所にご相談くださるのは大変うれしいことです。

やはり、実績を評価いただき、又、税理士報酬もできる限り抑えて対応しているためだと思います。税理士報酬も安いと言っていただけることが多いのですが、適正だと思う価格で対応しております。無申告の方のご不安な心理を利用して不当に高額な請求をするようなことも絶対にいたしません。

遠方の方の場合のデメリットというと、万一税務調査が入ってしまった場合に、我々が立ち会う場合には、当社がご請求させていただく交通費が多くかかってしまうことではありますが、できる限り税務署が入りにくいようにきちんとした確定申告書を作成するのでご安心ください。

無申告案件ですが、どうしても申告後に税務調査が入りやすいのですが、当社が対応してきたケースでは、90％くらいの確率で、その後の税務調査も入っておりません。

大阪や愛知の方などが当税理事務所に、確定申告していない年分の申告代行をご依頼の場合、これまでにどのような業種の方が多かったのかをご説明いたします。下記のような業種の方がいらっしゃいましたが、問題なくやり取りを行い、期限後申告を無事に完了しております。

・ウェブビジネス（アフィリエイトその他の広告業、マーケティング支援、情報商材の販売）

・家賃収入の無申告（特に区分マンションを賃貸に出していて、その部分の不動産所得を申告をしていない方からのご依頼は、全国的に多いです）

・営業代行

・小売業

・デザイナー業

・動画制作業

・保険外交員

・不動産外交員

・水商売関係やチャットレディなど（キャバクラ、クラブやスナックなどのホステス業や風俗業の方は、あえて我々のような遠方の税理士事務所にご依頼になるケースも多いと考えられます）

・ウーバーイーツなどの配達業

・コンサルティング業やコーチング業

・本業がサラリーマンで、副業で所得がある方の場合の無申告

・贈与税の無申告（親族又は他者からの金銭贈与）

上記のような業種以外にも多数対応しておりますが、これまでのところ、遠方だから不便であると感じずに対応できております。

強いて言うと、物品を多数転売しているせどりを業務としている方の場合には、データや証憑類を見ながらかなり細かく綿密に打ち合わせる必要があるため、対応しにくいかなというのはありますが。

無申告期間が長い場合には、3年分や5年分の期限後申告をまとめて行うことになるのですが、その場合には、納める税額も大きくなることがあります。

大阪や愛知などの遠方からわざわざ当税理士事務所にご連絡くださる方は、とにかく早く無申告を解消したいということで、不安にかられていることが多いと感じています。

確かに、早く解決した方が良いことは事実なのですが、同時に、少しでも所得税や法人税の納税額を下げるために、必要経費はもれなく計上していき、節税することが大切です。

例えば、自宅家賃の30％を必要経費にしたとします。その経費の額が月3万円であるなら、年間で36万円の必要経費となり、10万円以上の節税になることが多いです。それが3年分となると30万円以上となりますし、本税が下がると無申告加算税という罰金や延滞税という利息も減額されるので、納税額に非常に大きな差が生じるのです。

電気代や通信費などももれが内容に計上することで、更に節税することができるでしょう。

我々の税理士事務所(会計事務所)では、合法の範囲内でしっかりと必要経費を計上して、お客様のご負担を少しでも下げるようにいたします。

無料相談でもきちんとアドバイスさせていただきますので、まずは一度お電話又はメールをくだされば、無申告への対応や経費計上などに関してアドバイスさせていただきます。