週末モデルの税金の確定申告と無申告

週末モデルをした場合は、報酬という外注のような形式で支払いを受けることが多くなります。報酬の場合は事業所得や雑所得として申告をするのですが、本業がある方が副業として週末モデルをしている場合には、趣味程度の収入となり、雑所得として申告をされることが多いのではないでしょうか。

さて、事業所得であっても雑所得であっても、必要経費の計上が可能です。毎年の報酬総額から必要経費を差し引いた金額が週末モデルとしての所得となり、ここに対して税金がかかってくるとお考えください。そうなると、必要経費が大きければ大きいほど所得が小さくなるので、税額が小さくなるのです。

交通費や衣装代などを初めとして、直接的に週末モデル業に関わる経費は計上できるのです。

週末モデル業にかかった必要経費はきちんと確定申告の際に計上して、できる限り節税をするようにしましょう。経費計上するためにも、支出の際には領収書又はレシートを受け取るようにしてください。領収書やレシートは、節税につながるために、現金と同じような価値がありますので、大切に保管してください。

週末モデル業で儲けているにも関わらずに確定申告と納税を行っていない場合には、割と簡単に税務署や市区町村の役所にばれることになります。その理由は次のようなところにあります。

税務署は様々な会社に税務調査に入ります。その際に、その調査先の会社が個人に対して支払いを行っている場合には、その個人の情報を持ち帰り、その個人がきちんと確定申告をしているかを税務署内部でチェックするのです。

週末モデルの料金の支払いをしている会社や、その中間に入って依頼会社とモデルさんの仲介をしている会社に税務調査が入りますと、そこで週末モデルさんがいくらの支払を受けているかがわかるのです。このような経緯があるために、週末モデル業の無申告は簡単に税務署等にばれると言うことができるのです。

週末モデルの稼ぎに関して無申告となってから3年とか4年とかを経過してから税務署から指摘が入る可能性も十分にありますが、このような場合には延滞税といった利息の性質を有する税金も高くなるので、万一無申告となってしまっているモデルさんは早くに無申告を解消することが必要です。税務調査は無申告となって何年も経ってから突っ込んでくることが多いということをご認識くださればと存じます。

週末モデルさんの場合は、税務署と役所のどちらに申告をすれば良いのでしょうか。本業でお昼に仕事をしている週末モデルさんの場合には、副業の週末モデルとしての儲けが20万円超の場合には、居住地を管轄する税務署に対して所得税及び復興特別所得税の確定申告を行ってください。

モデルとしての副業の儲けが一方で20万円以下の場合は、居住地の市区町村の役所に対して住民税の申告を行えば大丈夫でございます。住民税の申告書の様式は各々の役所によって異なりますので、その役所から取り寄せることになります。役所のホームページに様式が掲載されている場合は、それを印刷すれば良いこととなります。

例外的に、20万円以下であっても、税務署に確定申告をすることで源泉徴収された所得税及び復興特別所得税が還付されることがあります。このような場合に限っては、20万円以下であっても税務署に確定申告した方がお得であるということになります。

なお、住民税の申告をした場合には、税務署への確定申告は不要です。一方で、税務署に確定申告をした場合も、住民税の申告は不要です。基本的に、両方に申告を行うと言うことはないのです。この提出先の判断に関しては少々複雑な部分ではあるのですが、誤らないようにご注意くださいませ。