温泉旅館の確定申告

個人経営で温泉旅館を営んでいる方、近くに相談できる相手がいなくて、なかなか相談できずに困っているなんていうことはございませんか。

当事務所「無申告相談サポート」では電話やメールによるご相談にも応じております。

是非、ご相談ください。

確定申告のスタートラインは、税務署への届け出から始まります。

まずは必要な届け出が提出してあるか確認してください。

届け出の中には、必ず出す必要があるものと、出しておいた方がメリットがあるものの2種類がございます。

ご自身が過去にどんな届け出を出したのか、これからどんな届け出を出した方が良いのかを、確認してみてください。

出しておいた方がよい書類の代表的なものとして、「青色申告承認申請書」という書類がございます。いわゆる「青色申告」の届け出書類です。

なお、ご自身がどんな届け出をしたのか分からないという場合には管轄の税務署に行くと見せてもらえます。ただしコピーは取らせてもらえませんので、手書きなどで内容を写してくる必要があります。

詳しくは下記国税庁の公式サイトをご覧ください。

確定申告の際には、1年間の売上高を記載しますので、毎日の売上高を把握し、毎日忘れずに記録してください。

宿泊客なのか、日帰りなのか、年齢なども分類して記録するとよいかと思います。

売上は省くことなく、しっかりと記録してください。税務調査の際には、まず売上額が適正なのかをみられることがおおいです。

自分や従業員が食べてしまった分などは「家事消費等」として収入としますので、その金額もしっかりと記録してくだい。

減価償却とは、建物やパソコンなどを購入した費用を、数年にわたって分割して経費としていく考え方となります。

どれが減価償却すべき支出となるかは、ご自身が「青色申告承認申請書」を提出しているかどうかによって変わってきます。

また新品を買ったのか、中古を買ったのかによっても計算が変わっていきますので、最初は税理士や税務署に相談しながら計算することをおすすめいたします。

旅館などをやっていると、ついつい何でもかんでも経費にいれたくなるようですが、ここはひとつ我慢してください。

経費にできるのは、売上を獲得するために必要だったものだけです。

生活費から負担すべき部分はくれぐれも経費にしないでくださいね。

また書類の保存も重要なポイントです。領収書や請求書はしっかりと保存しておいてください。

年末（12/31）時点での在庫の把握も忘れずにしておいてください。

売店などで販売している売れ残り商品や、厨房まわりで仕入れたのにまだお客様に提供していないものなどが在庫となるかと思います。

要するに仕入れたけど売上となっていないものは、在庫として経費から引っこ抜くということです。（この在庫は翌年の経費となります。）

人を雇っている場合には、源泉所得税に注意してください。

源泉所得税とは、本人（働いている人）の所得税を本人に代わって税務署に納めてあげるという税金です。代わりに納めると同時に毎月支払うバイト代や給与からその源泉所得税を差し引いておくのです。

原則として、毎月10日までに前月分を納付する必要がありますが、あらかじめ税務署に届け出をしておくと、半年で1回でＯＫとなります。

ただし、半年分まとめて納付する場合には税額が高額となりますので、資金繰りに注意してください。

温泉旅館の場合には、入湯税という税金も出てきます。これは地方税といって自治体によって税額がかわってくる税金です。

宿泊はひとり150円、日帰りは50円といったところもありますが、特に日帰りの税額が地域によっても変わっています。

これは前月分を月末までに納付する税金です。

源泉所得税や入湯税などは、原則として毎月納付する税金をなります。

たとえばひとたび納付を忘れてしまう、あるいは払えないということになると、どんどんどんどん税額が膨らんでしまいます。

源泉所得税や入湯税は従業員やお客様から預かった税金ですので、忘れずに納付してください。

もしも確定申告をしていない年がある場合には、今からでもさかのぼって過去5年分を申告することができます。

申告をしたいけれども、やり方が分からなくて困っているという方は、当事務所「無申告相談サポート」へご相談にください。一緒に解決していきましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

温泉旅館の確定申告について記載いたしました。税金のことで困っていることがありましたら、ひとりで悩まずに税理士や税務署へ相談してください。