起業、個人事業開業、会社設立してから一度も申告してない場合

起業、つまり個人事業開業や会社設立（法人設立登記）して以来、一度も確定申告してない場合について説明いたします。

一回も申告をしてないと言っても、皆様、本当は申告をしたかったのだけど、時間がなくてとか、いつまでに申告をしなければならないかという知識がなくて申告を忘れて、ついついそのまま申告しないようになってしまったというケースがほとんどです。

開業、会社設立以来一度も申告してないと言っても、それが1年分のこともあれば、5年間一度も申告をしていないというケースもあります。そして、意外と長い間申告していないと言うケースも多いのです。このように長い間申告を怠ってしまっていた場合、一体何年分をさかのぼって申告しなくてはならないのかという問題も生じますので、その点も書いていきたいと思います。

確定申告自体は、税法で厳格に定められていて、いわゆる義務とされているものですので、早めに申告を行って、ご不安を解消してくださればと存じます。無申告の状態が継続し、ずっと胸にひっかかるものがある状態で経営を続けるということでは、いつか不安が大きくなり過ぎて仕事に集中できなくなるおそれもありますので、早期に解決することが重要です。

会社設立以来、個人事業開業以来、一度も申告をしていない場合では、もう7年、8年にわたって無申告となっていることがあります。このような場合は何年分さかのぼって申告するかというと、基本的に5年分ということになります。

ですので、それより過去の部分は申告しなくても良いこととなります（実際には、申告したくてもできません）。ただし、税務署から悪質だと認定された場合は、その前の年度の納税も求められるのです。ここは注意しなくてはならない点で、過去5年分の申告をきちんと正確に行って、悪質と思われないようにしなくてはなりませんね。

無申告であった過去5年分を申告するとしても、それより前の会計帳簿を作成しないと、過去5年分の貸借対照表を作成できないようなケースもあります。資産や負債の帳簿は連続性が重要なので、申告する年度よりも前の会計をつける必要性に迫られることもあるのです。我々が依頼を受けた場合は、特に会社（法人）の場合には、必要と判断すれば、資料からわかる限り、できる限り過去の資産と負債の状況を探っていくようにしています。