無申告となっている法人の経営者が融資を受けたいとなると、こう考えるかもしれません。

「税務署に提出した確定申告書はないけれど、とりあえず決算書を作成して、それできちんと利益が上がっていることを証明できないだろうか」という考え方ですね。

しかし、残念ながらこのような考え方は通じないのです。

金融機関は、税務署に提出された確定申告書・決算書を信用するのです。提出されていないものに関しては、「適当に都合よく作成したものかもしれず、本当は赤字なのに黒字にしているかもしれない」と警戒されてしまうことでしょう。

税務署の収受印がある申告書、又は、電子申告の場合はメール詳細という証明書類のついている申告書しか銀行は信じません。更に、納税をしているかどうかを確認するために、法人税を含めて、過去の税金の納付証明書を確認することも非常に多いです。確定申告書の提出と納税の両方を証明して、初めてお金を借りることができるのです。

中には、「法人税の申告はしていないけど、銀行に沢山の預金残高があるから、それでうちの会社を信用してくれるのではないか」と考える経営者の方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら、この考え方も通用しないのです。銀行の担当者が資金繰りに余裕がありそうだと思ってくれても、無申告の状態ではお金を貸すところまでは動いてくれないのです。基本的には画一的な対応となりますので、かなりの残高があっても無理でしょう。

確定申告をしていない場合は、期限後申告を行って無申告状態から抜け出すことになります。では、無申告を解消して、納税も済ませるとすぐに融資を受けることができるのでしょうか。

実は、期限後申告も印象は良くありません。信用を得るには、あくまでも期限内申告が原則となるのです。無申告を解消して、その次の確定申告や、その次の次の確定申告を期限内に行い、それから融資が受けられるというパターンが多いようにも思います。

無申告を解消したら、その次の確定申告は必ず期限内に行いましょう。

税務署に提出した法人税等の確定申告書がないからといっても、絶対に確定申告書・決算書を偽造することは避けてください。税務署の収受印やメール詳細まで偽造し、法人税等の納付書などの納税証明書類も偽造して融資に申し込んだりしたら、後で取り返しのつかないことになるでしょう。

刑法の対象ともなることも十分に想定できます。刑法第161条の偽造私文書等行使の罪、刑法第246条の詐欺罪に問われることとなるでしょう。偽造私文書等行使の場合は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金という刑罰となります。詐欺罪となりますと、10年以下の懲役の対象となります。もちろん、偽造書類で借りたお金もすぐに返済を迫られるでしょう。

さすがに、こちらのホームページをご覧の皆さまがそのようなことをすることもないと思いますし、大丈夫かとは思いますが、念のために偽造した場合の罪に関してもこちらで説明させていただきました。

こちらのページをご覧の方が、もしも、法人税の確定申告をしていない、無申告の方でしたら、お早目の期限後申告をおすすめいたします。早く申告をすることで延滞税の支払も少なく済みますし、税法上の罰金である加算税の小さくて済みます。

何より、無申告を抜け出すことで精神的な安心感が得られますので、事業に集中できるという効果もあるでしょう。無申告ですと、いつか税務調査が入るのではないかと不安を抱えながら過ごさなくてはならないのです。不安を抱えながら会社経営を行うのは大きなストレスとなると思うのです。

また、資金繰りにつまづいたときに銀行等からの融資を受けることができないという事実を不安に感じられる方もいるでしょう。会社を長く経営していくためには、融資を受けられる会社としておくことは非常に重要なのです。

無申告となる理由は人それぞれで、法人の経営で忙しくて、中々時間がなくてついつい無申告になってしまうこともあれば、本当に申告義務に関してよく把握してなくて無申告となってしまうこともあります。いずれにしても、法人税等が無申告となってしまったこと自体は過ぎたことですし、後悔しても仕方がないですので、今からでもできる限り早めに申告を行うという前向きな考え方が大切ではないかと思います。

我々の税理士事務所は、法人個人を問わず、常に無申告案件を取り扱っている税理士事務所（会計事務所）であり、無申告案件に関しての経験値は相当のものだと自負しております。融資に関しても精通している者がおりますのでご安心くださいませ。是非一度お気軽にご相談くださいませ。