税務署から税務調査を行う旨の連絡が来た時の対応方法

税務調査が行われる場合、無連絡でいきなり会社や自宅に調査官がやってくるというパターンもありますが、それは査察(マルサ)が入った場合や、又は、現金商売である場合が多いものです。

任意調査ですので、基本的には事前通知が電話連絡という形で行われるのです。

事前通知の中では、調査対象税目や調査対象期間などが伝えられます。この点に関しては、理解する程度で大丈夫です。

税務調査が行われる日時もここで調整するのですが、その時に無理に決めずに、「後から折り返し連絡します」と伝えて良いでしょう。

税務調査の連絡があっただけでも緊張してしまい、冷静さを欠いてしまうこともあるでしょうから、日程なども落ち着いて決めれば良いのです。そして、税理士事務所に相談してから日程を決めていけばよいでしょう。

ちなみに、一度そこで日程が決めてしまってから当税理士事務所にご相談される方もいらっしゃいますが、税理士が立ち会う場合などは、再度日程調整をやり直すことがよくあります。

事前通知の電話があった場合には、下記の事項は聞いておきましょう。

・税務調査官の人数と氏名

・税務調査官の税務署内の所属部門

・税務調査の実施日時(ここは調整も可能)

・税務調査の対象となる税目（所得税、法人税、消費税、源泉税、相続税、贈与税など）

・税務調査に要する日数(調査がスムーズだと短縮されることがよくあります)

・税務調査の行われる場所(自宅や事務所に来られたくない人で、税理士に依頼する場合は、税理士事務所内で税務調査を行えるとより良いですね)

・調査の際に税務調査官が閲覧する書類やデータの種類(領収書などの証憑類、銀行通帳、総勘定元帳など)

上記のことをしっかりとメモしたいところですが、もしも聞き逃してしまった部分があれば、こちらから税務署に電話して、内容を再確認しましょう。税理士事務所に依頼する場合には、税理士事務所が間に入ってこれらの事項も聞いてくれるでしょう。

実際の税務調査の日までに行うことを解説します。

まず第一に、一度は税理士事務所に相談しましょう。税務調査がどのような流れで行われるのか、どんなことを調べられるのかを聞いておくだけでも大分気持ちが変わってくるでしょう。

できれば、過去3期または5期分が税務調査の対象期間となっていると思うので、その期間の取引に目を通しておきましょう。税務調査の際に質問が出た時に、しっかりと回答できるようにするためです。

同時に、それらの資料をきちんと整理して、当日に提示できるようにしましょう。個人事業や法人経営であれば、総勘定元帳や領収書などの資料を当日までに準備しましょう。

税理士事務所に依頼する人も多いのですが、その場合は依頼した税理士の指示に従っていれば大丈夫です。税理士事務所に依頼した場合は、「当日は期末の売上のずれを調査されるでしょう」など、具体的にどこをチェックされる可能性が高いかなども教えてくれます。

税務調査をしたいという連絡が税務署があった方から、「初めての税理士事務所に電話したのですが、対応ます？」と聞かれることがあります。

当税理士事務所では、初めての方でも対応可能です。調査対応は顧問先限定としている税理士事務所も多くありますが、初めての方でも対応する税理士事務所も結構あるものです。

皆様のお住いの地域の税理士事務所でも、対応してくれるところはあるでしょう。

税務調査経験が多い税理士事務所を選択したいですね。