税務調査で経費を認められないとどうなるか。事例と修正申告の対応について。

確定申告で経費に入れたものの、税務署による税務調査では、それが事業と関係ないものであると結論付けると、その経費を認めてくれません。基本的に重要なのは、事業と直接関係があるか否かであるということになります。

なお、「経費の否認」とは、決算書で計上されている必要経費を正当なものであるとは認めないことです。経費を多く計上すればするほど税額は減少することになりますので、経費を否認された場合には、その分税額が増加し、追徴課税が生じることになります。

否認されやすい経費の事例としては、下記のようなものが挙げられます。

・個人事業主や法人の社長やその家族、親族がプライベートで使うアクセサリーやバッグなどを経費に計上している場合

・社内全体ではなく、特定の従業員とのみ飲食を繰り返し、それを福利厚生費としていた場合(正当な会議費であれば認められます。特に家族である従業員のみとの飲食費は認められにくいでしょう)

・事業とは関係のない家族、友人、恋人などへのお土産代を経費にしている場合

・事業に関係のない人に送ったお中元やお歳暮の費用を経費にしている場合

・個人的な旅行代金を、会社の出張として、旅費交通費で経費にしている場合

・実際には事業で使っていない不動産物件の家賃を経費にしている場合

・実際にはプライベートのみで使用している車やバイクに関して、その減価償却費や保険料、駐車場代、ガソリン代などを経費にしている場合

・取引先との飲食代は会議費ともなるが、その後の飲み代は交際費に該当するところ、会議費と経理している場合(法人の場合は交際費の損金算入限度額があるため、交際費となった場合は税額減少効果が認められないことがあります)

・未回収となっている貸付金や売掛金について、税法の要件を満たさないままに貸倒損失として経費にしてしまった場合

・ジムの料金、子供の保育園の料金などプライベートの支出を経費にしている場合

経費が否認された場合には、その分だけ所得金額が増加することになるので、追加で納税をする必要があります。基本的には修正申告をして納税も済ませることになりますが、経費が否認された後に対応しなくてはならないことをここでまとめておきたいと思います。

経費が否認されそうになった場合には、税務調査官の言いなりになるのではなく、その経費に正当性があるなら、その理屈を主張しましょう。

もちろん、根拠なく主張するのではなく、具体的にどのような目的があって支出したのかとか、飲食代であればどういった打ち合わせをしたのかとか、誰をどういった目的で接待したのかとか、説明するのです。

その中では法律的な知識も必要になるので、税務調査官と同様に知識を有している税理士に調査立ち合いを依頼して対応すると良いでしょう。

もちろん、税理士の中でも税務調査に慣れている税理士事務所を選択するべきでしょう。我々は無申告や修正申告を案件を得意としているので、税務調査の立ち合い依頼も非常に多く受けておりますので、ぜひ一度ご相談くだされば、対策に関してアドバイスさせていただきますし、当税理士事務所が調査対応することも可能でございます。

なお、脱税と認定されて重加算税を課税されたり、否認される金額が大きい場合に起訴されるようなことを避けるために、まずは脱税を意図して経費計上をしたわけではないことをしっかりと主張することに重点を置きましょう。

時には、一部の経費に関しては税務署の主張を受け入れて、他の重要な部分ではこちらの主張を飲んでもらうというような駆け引きが必要なケースも多いですね。

そのほか、税務調査の時期によっては、税務調査官としてはいつまでに調査を終了したいと考えたりするので、その部分を上手に利用して対応していくことも必要です。

税務調査で経費が認められないと言われた場合、その後にどうなるかは、税務調査対応に大きく依存すると言えるのです。

※もちろん、経費の計上内容にミスがあった場合や、これはあきらかに認められないという経費の場合は、素直にその部分に関しては修正しましょう。