税務調査は何時から何時までやるの？1日で終わる？

税務調査の始まりは午前10時というケースが多いです。税務署に一度出勤した調査官が、それから調査対象先に到着するまでの時間を考えると、10時という時間がちょうど良いのでしょう。

税務調査が何時まで続くかというと、午後4時までというケースが多くなります。

これも税務署職員の退勤時間から逆算するとわかるのですが、税務調査終了後に税務署に戻って、資料を整理したり上司である統括官に報告してから退勤することを考えると、午後4時という時間が良いのでしょう。

ただし、税務調査がスムーズに進んだ場合には、税務調査官の判断で午後の2時や3時に終了させることもあります。税理士が入っている場合には税法の解釈の争いなどに関しても税理士が詳しいのすぐに合理的な主張をしてくれるので、早めに終わりやすくなると考えられます。

税務調査が2日間の場合には、1日目は午後4時までで、2日目は午前中で終了するようなケースもあります。2日間の予定が1.5日で終わることになりますね。

万一、相当悪質な脱税の証拠を国税が握っていて、査察（いわゆるマル査）が入った場合には、その拘束時間は深夜までに及ぶこともあります。査察自体は日本中でも年間で数百件しか入らないので、滅多にないことと言えますが。

税務調査にかかる日数は1日から3日間というケースが多くなります。この日数は最初に税務署から税務調査実施の連絡があったときに提示されます。

売上規模によって日数は左右される傾向にあり、年商が1億円を超えるようなケースでは2日間以上を指定するケースが増えてきます。

一方で年商1,000万円以下の法人や個人事業主の場合には、1日の予定として伝えられることが多くなります。

年商が大きいほど、確認すべき帳簿の枚数も多くなると考えられるために、規模が税務調査の日数に影響するのです。

法人の税務調査と個人の税務調査の期間を比較すると、法人の方が個人事業主等よりも調査日数が長めに取られる傾向があります。

法人ですと、2日以上となるのが一般的だと言えます。

一方で、個人事業主の場合には、短めの1日とされることが比較的多いと言えます。

なお、税務調査の結論自体がその日数の中で出てくるわけではなく、その調査の中での検討事項に関して、その後にも電話等でやり取りを繰り返して、大体2週間から2か月以内に決着がつくことになります。

結論が出るまでの期間に関しても、規模が小さめの個人事業主の方が、法人後比較すると短めとなることが多いですね。

そもそも確定申告をしていない無申告の法人や個人事業主の税務調査に関しては、早めに終わることが多いです。

午前10時から始まって、その日のお昼には終わることも非常に多いです。

これは、そもそもまだ帳簿を調査する段階に入っていないので、早めに申告書を作るように促すために来ていると考えられるからです。

その後に帳簿と確定申告書を作成した後に、再度税務調査官がそれらの書類を調査して、最終的にその申告書で問題ないと判断されれば、提出と納税を行って終了となります。

我々のような税理士事務所(会計事務所)が作成した帳簿書類や確定申告書に関しては、税務調査官が精査をしないままに、そのままOKとしてくれるケースもありますし、基本的には信頼してもらえるのであまりうるさいことは言われないことが多いですね。

そのため、特に無申告の税務調査に関しては、まず税理士事務所に頼ってしまった方が最終的にお得なことが多いと言えるでしょう。

税務調査の日数は2日くらいが平均なのですが、悪質な脱税が見つかった場合には、何度も実地の税務調査が行われる可能性は高くなります。

悪質となった場合には、そもそも税務調査の対象年数が7年まで延ばされます。確認する事項が増えるので、当然調査に何度も来ることになるのです。

又、このような脱税があった場合には、調査日数が多くなったりするだけではなく、調査の結論が出るまでの期間も長くなるため、注意しましょう。

ちなみに、無申告の場合の税務調査で、悪質な脱税とみなされるのではないかと怖がられるお客さまも多いのですが、これまでに脱税とみなされたお客様はいらっしゃりませんし、このあたりはそうならないように最大限お客様が有利になるように対応しております。

なお、そもそも脱税の証拠を税務署がつかんでいて、査察が入った場合には、その調査期間は長期に及びます。

税務調査は何時までやるかというと、明確なルールはないものの、午前10時から午後4時であるということを説明し、また、法人個人で違いはあるものの税務調査の日数は1日から3日となり、平均で2日間となります。

大切なことは税務調査では余計な話はしないことであり、スムーズに資料を提示できる状況を整え、又、争点に関しては税理士に任せることにより、早く終わる可能性が高くなるでしょう。

税務調査自体は、不正をしていなくても入ってくるものですので、極端に怖れる必要はなく、適切に対処すれば、追徴課税などは生じないで済むことでしょう。