放射線技師・診療放射線技師のバイト収入を申告していない方へ/無申告を放置するリスクと対応方法

診療放射線技師として病院、クリニック、健診センターなどで働いている方の中には、本業とは別にアルバイトや非常勤勤務をしている方も少なくありません。

たとえば、次のような働き方です。

・休日に健診センターで胸部レントゲンの撮影業務をしている
・クリニックで週1回だけ放射線技師として勤務している
・夜間や土曜日だけ非常勤で勤務している
・人間ドック、巡回健診、企業健診のスポット業務をしている
・本業とは別の医療機関から給与や報酬を受け取っている

このような副業・アルバイト収入がある方で、当税理士事務所に確定申告のご相談にいらっしゃる方は結構多くいらっしゃいます。

また、下記の理由により、確定申告をしていないかったというご相談もあります。

「少額だから申告しなくていいと思っていた」
「源泉徴収されているから申告済みだと思っていた」
「本業の年末調整で全部終わっていると思っていた」
「勤務先から何も言われなかったので、そのままにしていた（この点に関してですが、勤務先は副業のことも知らないでしょうし、知っていても確定申告義務に関して伝える義務はないのです）」

放射線技師の仕事は専門性が高く、健診・クリニック・非常勤勤務などの需要もあるため、本業以外の収入が発生しやすい職種です。だからこそ、税務上の申告漏れには注意が必要です。

放射線技師のアルバイト収入でよくある誤解が、「源泉徴収されているから確定申告は不要」というものです。

たしかに、給与や報酬から所得税が差し引かれていることがあります。給与明細を見ると、所得税が引かれているため、「税金はすでに払っている」と感じるかもしれません。

しかし、源泉徴収はあくまで概算で税金を前払いしている仕組みです。最終的な税額を確定させる手続きが、年末調整や確定申告です。

本業の勤務先で年末調整を受けていても、別の医療機関や健診センターでのアルバイト収入までは本業の年末調整に含まれていないのです。

つまり、本業の給与は年末調整済みでも、副業先の給与や報酬が別にある場合には、基本的には自分で確定申告をしなければならないのです。

診療放射線技師の方が無申告になりやすいのは、次のようなケースです。

「バイト先から少しだけ収入をもらっているだけだから、税務署にはわからないのでは」と考える方もいます。

しかし、副業先が給与や報酬を支払っている場合、支払った側にも税務上の処理があります。給与支払報告書、源泉徴収票、支払調書などを通じて、税務署や自治体が収入を把握する可能性があります。

特に医療機関、健診会社、クリニックなどは、個人間の現金取引ではなく、法人や事業者として支払いを行っていることが多いです。そのため、支払先である放射線技師の収入が記録として残りやすいといえます。

また、本業の勤務先に副業を知られたくないという理由で申告を避ける方もいますが、無申告のまま放置する方がリスクは大きくなります。

副業を本業に知られたくない場合でも、住民税の取り扱いなどについて、申告時に注意すべき点があります。正しく申告したうえで、できる限りリスクを下げる方法を検討することが大切です。

放射線技師のバイト収入を申告していなかった場合、あとから税務署に指摘されると、本来の税金だけでなく、無申告加算税や延滞税などが発生する可能性があります。

また、内容によっては、単なる申告忘れではなく、意図的に隠していたと判断されるリスクもあります。

たとえば、何年も継続してバイト収入があったのに一度も申告していない場合や、通帳に入金があるにもかかわらず説明できない場合には、税務署から厳しく見られる可能性があります。

「少しの金額だから大丈夫」と思っていても、複数年分が積み重なると、税金やペナルティの負担が大きくなることがあります。

また、無申告状態ですと「そのうち税務署が来るんだろうな。いくら追徴課税されるのかな。」という不安を感じてストレスになると思うのです、無申告を解消することによってこのようなストレスをなくすこともできます。

過去のバイト収入を申告していなかった場合でも、今から期限後申告をすることは可能です。

税務署から連絡が来る前に自主的に申告することで、状況によってはペナルティを抑えられる可能性もあります。

必要になる主な資料は、次のようなものです。

・本業の源泉徴収票
・副業先、アルバイト先の源泉徴収票
・報酬として受け取っている場合の支払調書
・入金が確認できる通帳やネットバンキングの明細
・勤務先との契約書や業務内容がわかる資料
・交通費、研修費、備品代など経費に関係する資料
・医療費控除を適用する場合は医療費の領収書など
・過去に提出した確定申告書がある場合はその控え

上記の資料をもとにして決算書と所得税の確定申告をを作成しましょう。

資料がすべて揃っていなくても、申告できる場合はあります。まずは、どの年に、どこから、いくら収入があったのかを整理することが重要です。