源泉所得税の納付が一日でも遅れてしまうと、不納付加算税と言う罰金を取られてしまいます。これは避けたいところですよね。また、不納付加算税は、税務署から未納の指摘を受けてから納める場合と、指摘を受ける前に自主的に納める場合とで、その金額が変わってきてしまうのです。

税務署から指摘を受ける前に納める場合・・・源泉所得税額の5％

税務署から指摘を受けた後に納める場合・・・源泉所得税額の10％

ただし、例外的に、過去1年間の期間において源泉所得税の未納付がなく、かつ、期限から1ヶ月以内に自主的に納付した場合には、不納付加算税の課税が免除されます。また、不納付加算税の金額が5,000円未満の場合にも課税がされません。

なお、不納付加算税の他に、納税が遅れたことにより、利息の性質を有する延滞税額も発生いたします。余計な利息の支払いを避けるためにもお早めに納付した方が良いということができます。延滞税に関しても1,000円未満の場合は、免除されます。

例えば法人が決算や確定申告を行ってなくて、3年分をまとめて期限後申告するとします。この場合には、法人税の納税額や、消費税の納税額にまずは意識が向くと思います。「法人税と消費税で、合計いくらを納めなくてはならないんだな」と考えられると思います。

ここでお忘れになって欲しくないのは、源泉所得税の納税忘れがないかということです。従業員への給与が結構大きい会社においては、無申告の期間の法人税や消費税の納税額よりも、源泉所得税の納税額が大きくなることも多くあるのです。きちんとこの部分も税額計算に織り込んでから期限後申告を行ってくださればと思います。

私達の税理士事務所では、期限後申告を行う場合には、上記の源泉税の納付書に関しても併せて作成しております。

決算書や確定申告書を作成して所得税や法人税の納付書を作成をするだけではなく、それまでの期間のその他の税金に関してもきれいに整理させていただきたいと考えているためです。とりあえずは一切合切の過去の未納税金に関してきれいにしたいという方は、当税理士事務所にお声がけくださればと存じます。