支払調書が届いたのに確定申告していない場合｜税務署にばれる？期限後申告の対応方法

支払調書が届いたからといって、必ずすべての人に確定申告義務があるとは限りません。

しかし、次のような場合には確定申告が必要になる可能性が高いです。

• 会社員で、副業所得が一定額を超えている
• 業務委託報酬を受け取っている
• 講師料、原稿料、デザイン料、コンサル料などを受け取っている
• 複数の会社や取引先から報酬を受け取っている
• 報酬から源泉徴収されているが、年末調整はされていない
• 個人事業主として売上を得ている
• フリーランスとして継続的に収入を得ている
• 過去にも同じような報酬を受け取っていたが申告していない

会社員の場合、「副業の所得が20万円以下なら確定申告は不要」と聞いたことがある方も多いと思います。しかし、この20万円ルールには注意が必要です。

20万円以下で所得税の確定申告が不要となるケースであっても、住民税の申告が必要になることがあります。また、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合には、副業所得が20万円以下であっても、その所得を含めて申告する必要があります。

そのため、「20万円以下だから絶対に何もしなくてよい」と単純に判断するのは危険です。

支払調書の中には、支払者から税務署へ提出されるものがあります。

支払者が一定の報酬・料金などを支払った場合、支払調書を作成し、税務署へ提出します。そのため、本人の手元に支払調書が届いている場合、税務署にも同じ情報、または関連する情報が提出されている可能性が高いです。

もちろん、支払調書が届いたからといって、すべてのケースで直ちに税務署から連絡が来るわけではありません。

しかし、税務署側が取引先からの資料情報を把握している可能性がある以上、無申告のまま放置するのはおすすめできません。支払調書で収入があることがわかっているのに申告をしないとなると、税務調査の連絡が来てしまうこともありますので。

支払調書が届きやすい収入には、次のようなものがあります。

原稿料・ライター報酬

Webライター、編集者、ブロガー、記事監修者などが受け取る原稿料について、支払調書が作成されることがあります。

副業でライター収入を得ている会社員の方は、確定申告を忘れやすいので注意が必要です。

講師料・講演料

セミナー講師、研修講師、専門家としての講演料、学校や団体での講義報酬なども、支払調書の対象となることがあります。

医師、士業、コンサルタント、大学教員、専門職の方などに多いケースです。

デザイン料・Web制作報酬

Webデザイン、ロゴ制作、動画編集、イラスト制作、ホームページ制作などの報酬についても、支払調書が作成されることがあります。

会社員が副業で受けている場合、申告漏れになりやすい分野です。

コンサルティング報酬

経営コンサルティング、ITコンサルティング、マーケティング支援、人事支援、営業支援などの業務委託報酬も、申告が必要になることがあります。

本業とは別に個人で顧問契約やアドバイザー契約をしている方は注意が必要です。

紹介料・業務委託報酬

不動産、保険、人材紹介、営業代行、顧客紹介などで紹介料や手数料を受け取っている場合も、確定申告が必要になることがあります。

「一時的な紹介料だから申告しなくてもよい」と考えてしまう方もいますが、金額や内容によっては申告が必要です。

ホステス・コンパニオン・接客業の報酬

ホステス、コンパニオン、ラウンジ勤務、イベント接客などの報酬についても、支払調書が作成されることがあります。

源泉徴収されている場合でも、確定申告が必要になるケースがあります。

注意したいのは、支払調書が届いていないからといって、申告しなくてよいわけではないという点です。

支払調書は、本人に必ず交付される書類ではありません。

取引先が税務署には提出していても、本人には送付していないケースもあります。
反対に、本人に送られてきた資料の内容と、税務署に提出された資料の内容が完全に一致しているとは限らないケースもあります。

確定申告は、支払調書が届いたかどうかではなく、実際に収入があったかどうか、所得が発生しているかどうかで判断します。

そのため、支払調書が手元にない場合でも、通帳、請求書、入金履歴、メール、契約書、クラウドソーシングの管理画面などから収入を確認し、必要に応じて申告する必要があります。

支払調書をなくしてしまった場合でも、確定申告ができないわけではありません。むしろ、支払調書を発行してくれないケースは多いのですが、「銀行口座の入金履歴」「請求書」「契約書」「クラウドソーシングやプラットフォームの売上画面」などから売上を把握できることがほとんどですのでご安心ください。

また、一度紛失してしまっても、再発行の依頼を取引先にすれば、ほとんどの場合は発行してくれます。しかし、私の経験上は10パーセントもないのですが、「紛失は自己責任なので再発行はしない」と回答してくる取引先もあるので、その場合は自ら売上と源泉税額を集計しましょう。

ただし、取引先に連絡しづらい場合や、過去数年分で資料が不足している場合には、税理士に相談しながら、入金履歴などをもとに申告内容を整理することもあります。

支払調書の収入を期限後申告する場合、一般的には次のような流れで進めます。

1. 収入資料を集める

まずは、支払調書、通帳、請求書、売上明細、プラットフォームの管理画面などを集めます。

支払調書がない年度についても、入金履歴から収入を確認します。

2. 所得区分を確認する

支払調書の収入が、事業所得、雑所得、給与所得など、どの所得に該当するかを確認します。

副業や業務委託の場合、雑所得または事業所得になることが多いですが、内容によって判断が変わります。

3. 必要経費を整理する

業務に必要な支出がある場合には、必要経費として差し引ける可能性があります。

たとえば、次のような支出です。

• 交通費
• 通信費
• 消耗品費
• 資料代
• 打ち合わせ費用
• 外注費
• 手数料
• パソコンや周辺機器
• 家賃や光熱費の一部

ただし、プライベート分と仕事分が混在している支出は、合理的に按分する必要があります。

4. 源泉徴収税額を確認する

支払調書に源泉徴収税額が記載されている場合、その金額を確認します。

源泉徴収されている税額は、確定申告で精算します。
場合によっては、追加納税ではなく還付になることもあります。

5. 期限後申告書を作成する

収入、経費、所得控除、源泉徴収税額などをもとに、確定申告書を作成します。

過去複数年分の申告が必要な場合には、年度ごとに申告書を作成します。

6. 税金を納付する

期限後申告で納税額が発生する場合には、所得税等を納付します。

その後、住民税や個人事業税などが追加で発生することもあります。

支払調書の収入を申告しないまま放置すると、次のようなリスクがあります。

• 税務署からお尋ねが届く
• 税務調査につながる
• 過去数年分の申告を求められる
• 無申告加算税がかかる
• 延滞税がかかる
• 住民税が追加で課税される
• 消費税の申告漏れが発覚する
• 勤務先への住民税通知が不安になる
• 資料が古くなり、申告作業が難しくなる

特に、資料がなくなる前に対応することが大切です。

通帳の入出金履歴、請求書、メール、支払調書、売上明細などは、時間が経つほど集めにくくなります。

支払調書が届いたのに確定申告をしていなかった場合でも、今から期限後申告をすることは可能ですので、申告の準備を始めて無申告を解消しましょう。

なお、一度は、当税理士事務所のように無申告に強い税理士事務所にご相談いただければと存じます。